税理士に相談したい人「税理士に税金について相談したいことがあるけど、相談だけで料金がかかるのは困る。無料で相談できる税理士はいないんだろうか」
この記事ではこういった疑問に答えます。
先に結論
税理士に無料で相談する方法は「税理士会」「税務署」「自治体」「国税庁電話相談」など複数ある。
相談前に確定申告書の控えや収支の資料を用意しておくと、スムーズに対応してもらえる。
相続や確定申告に強い税理士法人を探しているなら、「日本経営相続センター」「アンテリジャンス税理士法人」などの無料相談がおすすめ。
こんな人向けの記事です
税理士に無料相談したい人
将来の税金に不安がある人
この記事の信頼性
この記事の筆者は、公認会計士です。
目次
【税理士無料相談】税金について無料で相談する方法
先に結論
税理士会や税務署など、税に関する無料相談窓口はある。
自治体でも開催しているので、参加しやすい窓口で相談可能。
税理士に無料で相談するには、いくつかのルートがあります。以下に、主な相談先をご紹介します。
税理士会
全国の税理士会では、定期的に無料相談会を開催しています。相続、贈与、確定申告などの税務に関する相談が可能です。
地域の税理士会の公式サイトでスケジュールを確認して申し込みましょう。
以下は東京税理士会の無料相談についてのリンクです。オンライン相談も受け付けているようです。
税務署
お近くの税務署に行って面接相談を受けることが可能です。
ただ注意しなければいけないのは、税務署に確認した会計処理であっても、100%正しいわけではないということです。
税務署に確認した処理でも、誤っていれば、税務調査で普通に指摘されます。
面接の前に電話等で事前予約する必要があるようですので、以下のリンク先をご参照ください。
自治体
各自治体は市役所等で税に関する無料相談などを定期的に開催しています。
詳しくはお住いの自治体のHPなどでご確認ください。
以下は新宿区の例です。毎月開催しています。
国税庁電話相談窓口
国税庁が電話での相談窓口を開設しています。
こちらは電話料金はかかってしまいますが、それ以外の料金はかかりません。
【税理士無料相談】無料相談前に準備しておくこと
先に結論
無料相談前には、できるだけ具体的な資料を手元に用意しておくのがベストです。
内容が整理されているほど、税理士から的確なアドバイスをもらいやすくなります。
無料相談に行くと、必ず「具体的な売り上げはいくらくらいですか？」「関連する契約書や領収書を見せてください」という話になります。
そのため、無料相談に行く前に関連資料を手元に用意しておいたほうが相談がスムーズに進みます。
準備しておくべきものの例：
- 確定申告書の控え（過去1～2年分）
- 収入・経費がわかる帳簿またはメモ
- 相談したい内容のメモ（箇条書きでOK）
- 不明点・質問事項のリスト
また、相談したい内容を自分で整理しておくことも重要です。事前に情報を整理しておくだけで、相談時間を有効に活用できます。
【税理士無料相談】無料相談できるおすすめ税理士
先に結論
無料相談を受けられる税理士法人も複数あります。まずは実績や対応エリア、相談内容を確認しましょう。
電話・オンライン対応を行っている事務所も多いため、全国対応も可能です。
日本経営相続センター
日本経営相続センター公式サイト相続に特化した税理士法人で、初回の無料相談に対応。全国の支部・拠点で対応実績が豊富。遺産分割や納税資金、節税対策まで幅広くカバーしています。
| 所在地 | 大阪事務所（大阪府豊中市寺内２丁目４−１）、東京事務所（東京都品川区東品川2-2-20） |
|---|---|
| 料金目安 | 初回相談無料、相続税申告は30万円〜 |
| 強み | 相続専門、支部ネットワーク、土日対応可 |
アンテリジャンス税理士法人
個人事業主や会社経営者の税務支援に強く、確定申告・法人税・相続対策の無料相談が可能。Web面談に対応し、全国どこからでも依頼できます。
| 所在地 | 大阪府大阪市北区西天満（全国対応） |
|---|---|
| 料金目安 | 89,800円～（全部丸投げプラン） |
| 強み | 中小企業・フリーランス向けに特化、Web面談対応 |
【税理士無料相談】まとめ
この記事に書いたことをまとめると以下の通りです。
まとめ
税理士に無料で相談する方法は「税理士会」「税務署」「自治体」「国税庁電話相談」など複数ある。
相談前に確定申告書の控えや収支の資料を用意しておくと、スムーズに対応してもらえる。
相続や確定申告に強い税理士法人を探しているなら、「日本経営相続センター」「アンテリジャンス税理士法人」などの無料相談がおすすめ。
税務は専門性が高いため悩んでも時間がもったいないです。早いうちに無料相談窓口に相談しましょう。