公認会計士の転職先ごとの年収を徹底解説【転職エージェントが解説】

この記事ではこういった疑問に答えます。

 

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公認会計士に人気の転職先

まずは公認会計士が良く転職する転職先を紹介します。

①大企業の経理

②ベンチャー企業の経理

③FAS

④税理士法人・会計事務所

⑤中堅監査法人

公認会計士に人気の転職先は主に上記の5つです。

 

また、転職する公認会計士の9割は、BIG4と呼ばれる大手監査法人からの転職です。

 

⑤を監査法人ではなくあえて中堅監査法人としたのはそのためです。

 

この5つの職種の業務内容・転職のための要件・年収を以下で解説していきます。

【公認会計士の転職先の年収】大手企業の経理

業務内容

大手企業の場合、上場企業としての財務報告が必要だったり、連結会計数値の集計など中小企業と比べて複雑な会計処理を実施しています。

 

そのため難しい論点の検討や監査法人対応のために大手企業は経理に公認会計士を中途採用することがあります。

 

ですので、もし大手企業の経理に転職した場合、実施する業務内容としては、そういった複雑な会計論点の検討を担当することになる場合が多いです。

 

また、求人している役職は様々で、経理部長クラスを募集していることがあれば、経理スタッフを求人していることもあり様々です。

 

難しい会計論点の検討はそんなにしょっちゅう発生するわけはないので、普段は自分の役職に合った経理業務に従事することになります。

転職のための要件

大手企業の経理への転職の要件は以下です。

①年齢30歳まで（マネージャークラスなら35歳まで）

日系の大手企業は新卒至上主義の会社が多く、その影響から中途採用の時も年齢に厳しいです。

 

ですので、中途採用は30代まで、大手監査法人のマネージャー以上で役職付きの採用であっても、35歳あたりをボーダーにする企業が多いです。

 

②MARCH以上卒

年齢同様、日系の大手企業は学歴にも厳しいです。

 

公認会計士資格を持っていれば会計知識に心配はいらないと思いますが、大企業では大学ごとの派閥があったりして、学歴があまり良くない人だと入社後に会社になじみにくいのでは？という懸念もあるようで、一定の学歴フィルターを設ける大手企業は多いです。

 

③経験

当然経験も採用の要件としてあります。仮に大手監査法人からの転職とすると、その目安は以下です。

経理スタッフ→大手監査法人で3～5年勤務

経理課長→大手監査法人で6～8年勤務・5名以上のマネジメント経験あり

経理部長→大手監査法人で8年以上勤務・10名以上のマネジメント経験あり

 

もちろんこれら以外にも、その求人ごとの要件はありますが、大手企業の目立った採用の要件はこの2つです。

年収

大手企業の年収は企業によって変わりますが、大まかには以下のイメージです。

経理スタッフ　500～600万円

経理課長　700～900万円

経理部長　1,000～1,200万円

 

また、

大手企業の一番の魅力は年収レンジの高さ・整った福利厚生・ワークライフバランスの良さ・長く働ける安定感です。

 

監査法人と比べて残業は少ないですし、福利厚生はとても厚いです。退職金もしっかり出る企業がほとんどです。

 

こういった理由から最後の転職先として大手企業を選ぶ公認会計士の方は多いです。

【公認会計士の転職先の年収】ベンチャー企業の経理

業務内容

ベンチャーの場合、経理でも、大手企業とは少し業務内容が異なります。

 

ベンチャーの場合、大手企業のように経理業務は分担されておらず、とても広い範囲の業務を任されることが多いです。経理業務はもちろん、税務申告書の作成、給与計算、人事業務などまで担当することも珍しくないです。

 

また、公認会計士を募集するベンチャー企業は、数年以内のIPOを目指しているケースがほとんどです。

 

ですので業務内容としてIPO準備関連業務は間違いなく担当することになります。具体的には内部統制の整備、コーポレートガバナンスの整備、IPO用書類の作成、監査法人対応などです。

 

こういった企業に転職する場合、採用企業はIPOのために公認会計士を採用するようなものですから、ここは会計士としての腕の見せ所となります。

転職のための要件

ベンチャー企業の場合、以下がよく採用の要件になります。

 

①経験

当然経験は採用の要件としてあります。仮に大手監査法人からの転職とすると、その目安は以下です。

経理スタッフ→公認会計士試験合格

経理部長→大手監査法人で4年以上勤務・マネジメント経験あり

 

大手企業の要件と比較するとかなりハードルは落ちて、このくらいの水準になります。公認会計士試験に合格してる時点で大歓迎ですし、公認会計士資格を取得すれば役職付きの可能性もあります。

 

①年齢35歳まで

ベンチャー企業も年齢は気にします。それはその会社内の平均年齢が若いからです。

 

ベンチャーの場合、平均年齢は20代～35歳くらいまでの企業が多く、時には社長がまだ20代というような企業もあります。

 

そういった企業の場合、年齢がほかの社員より上の方を採用すると、会社にうまく馴染めないのではないかということを懸念してます。ですので、年齢は35歳までという案件は多いです。

 

これは経理マネージャークラスでの採用でも35歳までとすることが多いです。

 

③IPOの経験

これは必須条件というよりは歓迎条件という感じですが、IPOを目指している企業の場合、当然IPO4業務の経験があると強いです。

 

IPO業務とは監査法人でのIPOを目指す企業の監査やコンサルとしてのIPO支援業務、もしくは他の企業経理でのIPOの経験などです。

 

ベンチャーの場合、目立った要件はこのくらいです。学歴はあまり気にしない企業が多いです。

年収

経理スタッフ　400～600万円

経理部長クラス　600～800万円

CFO　800～1,000万円

ベンチャー企業の年収水準はこのくらいのことが多いです。

 

ですので、大手監査法人からの転職の場合、年収はほぼ下がります。また、福利厚生も大手企業ほどの水準にはなく、退職金もない企業がほとんどです。

 

ただ、その代わりIPOを目指している企業の場合、ストックオプションを社員に配布することが多いです。ストックオプションの価値はその企業の上場時の株価にもよりますが、時には数百万円になることもあります。

 

また、IPOを目指している企業となると、激務のこともあります。内部統制の構築などやることは山のようにありますから、監査法人にいた時より残業が増えた、なんてことも全然あります。

 

それでも、ベンチャーの場合、IPOを経験できたり、役職付きの採用だったりと、魅力はたくさんあります。特に、監査法人でIPO監査をやっていた・これからベンチャーでその経験を活かしたいという方が多く転職します。

【公認会計士の転職先ごとの年収】FAS

業務内容

FASとはFinancial Advisory Serviceの略で、簡単に言えば財務系のコンサルタントです。

 

その業務内容はコンサルファームによって微妙に違いますが、どの法人でも中心となる業務は以下のM＆A関連業務です。

・M&Aアドバイザリー

・財務DD（デューデリジェンス）

・事業再生アドバイザリー

財務DDとはM&Aの際の買収先企業の価格を財務面から算定する業務です。

 

FASはこういった経営者に近い距離で行う業務が多いので、将来的にCFOになりたい方が通る道と言われています。

転職のための要件

①公認会計士試験合格

FASははっきり言って監査法人や経理とは全然違う業務なので、会計に関する業務経験を要件にしていることは少なく、「公認会計士資格保有もしくは公認会計士試験合格者」だけを要件としていることが多いです。

 

FASは会計に関する知識は必要ですが、監査法人での経験はほぼ活かせません。

 

②一定の学歴

コンサルファームの規模にもよりますが、学歴も一定程度は求められます。

 

ただ、人手不足のコンサルファームも結構多く、そういったファームでは公認会計士試験にさえ合格していれば学歴は求めないというところも多いです。

年収

FASの魅力は、何といってもその年収の高さです。

 

FASのおおまかな年収水準は以下です。

アソシエイト　500～600万円

シニアアソシエイト　700～900万円

マネージャー　1,000～1,200万円

シニアマネージャー　1,300～1,500万円

年収水準は大手監査法人とほぼ同じ、もしくはコンサルファームによっては、大手監査法人より年収水準が高いところもあります。

 

ただ、監査法人からFASに転職する際は、未経験扱いであり、最初は年収は少し下がってしまうかもしれません。

 

また、FASは監査法人以上に激務であることが多いです。監査法人は繁忙期と閑散期がありますが、FASは大きな案件が入ってくればいつでも忙しくなるので、1年中ずっと監査法人の繁忙期状態ということもあります。

 

また、福利厚生については監査法人同様、退職金はないところがほとんどです。福利厚生は監査法人と同じと考えていいと思います。

【公認会計士の転職先ごとの年収】税理士法人・会計事務所

業務内容

監査法人勤務の公認会計士の方が会計事務所に転職することは非常に多く、そのほとんどの方が将来の独立開業を目指しています。

 

業務内容は当然、顧問先企業の税務報告書の作成ですが、それだけでなく、経理代行までやっている事務所、コンサル業務もやっている事務所、相続税に強い事務所など様々です。

転職のための要件

税理士法人・会計事務所への転職の要件は事務所によって様々ですが、おおまかには以下です。

①公認会計士資格保有

公認会計士資格を持っていれば税理登録も可能ですから、公認会計士資格を条件にしている事務所は多いです。

 

ただ、公認会計士試験合格でもOKとしている事務所も全然ありますので、これは事務所によります。

 

②（大手税理士法人は）学歴

ある程度規模の大きい税理士法人になると学歴も重要視します。特にBIG4ですと、MARCH以上は必須でしょう。

 

税理士法人・会計事務所に転職するための要件はこんなもんです。公認会計の転職先の中で一番要件は緩いといっていいと思います。特に、税理士免許を持った人なら何人でも欲しいというような事務所はたくさんあるので、公認会計士資格を持っていれば、転職できる事務所はたくさんあります。

年収

年収水準は公認会計士の転職先の中で最も低いかもしれません。

税務業務未経験　400～600万円

税務業務経験3年以上　600万円～800万円

こんなもんです。会計事務所に転職する公認会計士の方はほとんどが税務未経験の方だと思いますので、まず、年収は下がるものだと思っておいたほうが良いです。

 

また、労働環境や福利厚生は大きい税理士法人ならある程度しっかりしてますが、小規模な会計事務所ですと、そこの所長によって様々です。

 

また、会計事務所は監査法人同様、繁忙期はとても忙く、通常、最も忙しいのは、個人の確定申告が行われる2～3月です。

 

このように条件面では監査法人からはいろいろと下がってしまうと思いますが、将来的な独立を希望している方にとっては、独立後のための貴重な経験を積める場です。

【公認会計士の転職先ごとの年収】中堅監査法人

この記事はいかがでしたでしょうか。この記事に書いたことをまとめると以下です。

転職する公認会計士は、その9割が大手監査法人からの転職なので、ここでは転職先として監査法人ではなく、大手監査法人→中堅監査法人の転職という意味で、あえて「中堅監査法人」への転職に絞って紹介します。

業務内容

中堅監査法人の業務内容は、当然、大手監査法人と同様に会計監査業務ですが、中堅監査法人ですと、以下の監査以外の業務も経験できることが多いです。

・IPO支援業務

・IFRS導入支援

・M&Aアドバイザリー

・事業再生アドバイザリー

この中でも特にIPO支援業務は、大手監査法人がIPO案件の受注をかなり減らしている（監査報酬のわりに業務量が多く、割に合わないから）影響から、中堅以下の監査法人は今とてもIPO関連業務は増えています。

 

ですので、IPOの経験を積みたいから大手から中堅監査法人に転職するという方は今結構いらっしゃいます。

転職のための要件

転職の要件は正直、ないです。

 

中堅以下の監査法人は人手不足のところが多いので、公認会計士試験に合格していれば、まあまず採用されます。

 

大手監査法人で経験を積んでいるのであればなおさらで、大手監査法人での役職と同じ役職で採用することが多いです。

年収

中堅監査法人の年収のレンジはだいたい以下のような感じです。

スタッフ　400～550万円

シニアスタッフ　600～800万円

マネージャー　800~1,000万円

シニアマネージャー　1,000～1,200万円

パートナー　1,200万円以上

大手監査法人より少し下がる感じです。

 

また、福利厚生も大手監査法人同様で、退職金はまずないです。

 

ただ、中堅監査法人の場合、ワークライフバランスが整っているところもあります。ですので、大手で激務に疲れたので自分のペースで働きたいという理由で中堅監査法人に転職される方は多いです。

公認会計士にお勧めの転職エージェント

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転職エージェントとは？

そもそも転職エージェントとは、人材紹介会社のことです。普通は求人サイトなどで募集案件に応募して、その企業の面接を受けるという流れになりますが、エージェントを使うと、まずエージェントに登録をして、エージェントに仕事を紹介してもらい、面接までのアプローチもエージェントに行ってもらい、面接を受けるという流れになります。

 

このエージェントを使うと以下のメリットがあります。

①面接までのアプローチを手伝ってもらえる。

エージェントは企業に私たちを紹介してくれますが、その際に私たちの長所を最大限に紹介してくれます。自分一人で転職活動を行うより、転職活動のプロであるエージェントの助力がある方が、内定をもらえる可能性は高くなるでしょう。

 

②一度に多くの案件を比較できる

エージェントは常に多数の人材募集案件を持っています。エージェントに登録するとたくさんの案件を紹介してもらえるので、その中から比較して、応募する案件を決めることができます。

 

③会計専門のエージェントがある

会計に関する仕事のみを専門に扱うエージェントがあります。普通のエージェントだと色々な仕事を扱っているので、会計のことをよくわかっていないのですが、会計系専門のエージェントだと会計のこと・会計に関する仕事にとても詳しいので、本当の意味で自分の希望を満たした転職先を見つけてくれます。

 

そんなエージェントを以下でおすすめ順に紹介していきます。

おすすめ度1位「マイナビ会計士」

おすすめ度1位は「マイナビ会計士」です！理由は①求人案件数がNO１だから②公認会計士専門だから会計士の転職について熟知しているからです。

 

また、マイナビ会計士はそのサイトにも記載がありますが、ネットでは公開していない案件が多数あります。私も登録しているのですが、登録に行った際にはネットにはなかった案件がとてもたくさんあり、どれもとても良質な案件ばかりでした。

 

是非とも一度登録に行ってみて、実際どのような案件があるのか目を通してみるべきだと思います。

 

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おすすめ度2位「ジャスネット」

ジャスネットは会計・経理・税務・財務分野専門の転職エージェントです！会計系専門のエージェントですので、当然企業経理、監査法人、コンサルなどの会計系人材を求める案件がとりそろってます。

 

ジャスネットの魅力は何といっても営業の方のレベルの高さです。会計業界は専門性が高いので、普通のエージェントだとなかなか話が伝わらないことがあります。こちらがこれまでの経験や経理の細かい業務内容の話をしても、少し会話が噛み合わなかったりするんです。

 

でも、ジャスネットならそんなことにはなりません。ジャスネットは会計系専門の転職エージェントの老舗ですで、営業さんの会計に対する理解や営業としての経験値が高いです。私もジャスネットさんの社員さんを何人か知っているのですが、もともと経理や会計事務所で勤務していたという方が多く、会計業務について皆さんとてもよく理解されてました。

 

ですので、ジャスネットに登録すれば、仕事のレベルも自分に合っている希望通りの案件を紹介してもらえるはずです。

 

ジャスネットのリンクは以下です。

【ジャスネットキャリア】

おすすめ度3位「MS-JAPAN」

 

MS-JAPANは管理部門・仕業専門のエージェントで、転職決定率No.1の実績を誇っています。

 

MS－JAPANは会計系だけでなく、財務や総務などの管理部門全般の求人を持っています。ですので、会計だけに絞らず所有案件全体でみると、所有案件数は最も多いです。

 

監査法人やコンサルだけでなく、財務やCEO案件なども検討したい方にはMS-JAPANが最もおすすめのエージェントです！

 

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【MS-Japan】

【公認会計士の転職先ごとの年収】まとめ

この記事はいかがでしたでしょうか。この記事に書いたことをまとめると以下です。

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また、公認会計士向けの転職エージェントについては以下の記事で詳しく解説しています。

この記事が、転職を考えている会計士の方に少しでも役立てば幸いです。