監査法人に転職したい人「監査法人に転職しようと考えている。でも監査は未経験。監査法人って未経験でも転職できるの？」
この記事ではこういった疑問に答えます。
先に結論
監査法人に未経験で転職するのは余裕。
理由は①人材市場が売り手市場だから②監査法人には年齢や経歴を気にしない文化があるから。
公認会計士試験合格者にお勧めの転職エージェントはマイナビ会計士
※マイナビのプロモーションを含みます。
この記事を読んだら
監査法人に未経験でも転職できるのかがわかります。
おすすめの転職エージェント・公認会計士試験向けの予備校がわかります。
この記事の信頼性
この記事の筆者は、元・転職エージェントで現在は大手監査法人で勤務しています。
目次
監査法人に未経験で転職するのが余裕な理由
先に結論
監査法人に未経験で転職するのは余裕。
理由は①人材市場が売り手市場だから②監査法人には年齢や経歴を気にしない文化があるから。
先に言いますが監査法人に監査未経験で転職するのは余裕です。というより、監査法人に転職する人はほとんどが監査未経験です。
監査法人は未経験でも転職余裕な理由を以下で解説します。
売り手市場だから
監査法人への就職・転職における人材市場は売り手市場だからです。
監査法人は基本的には公認会計士試験に合格した人を毎年採用します。
その人数は、BIG4と呼ばれる大手監査法人が毎年200～300名ほどです。つまり大手監査法人だけで約900~1,000人毎年採用します。
それに対して、公認会計士試験の合格者は、毎年1,300人ほどです。合格者の中にはもちろん監査法人以外に転職する人、そもそも転職しない人もいます。
つまり監査法人の入社面接を受けた人はほぼ全員は入れている、ということになります。
その一番の証明が私です。
私は大学を中退し、8年間フリーター、もちろん監査は未経験の31歳という経歴だったのですが、BIG4すべてから内定をもらえました。
こんなやつでも内定もらえるんです（笑）。正直、監査法人は公認会計士試験に合格さえできれば、未経験でもどんな経歴でもほぼ内定もらえます。
監査法人には経験や年齢は気にしない文化がある
2つ目の理由は、「監査法人には経験や年齢や学歴を気にしない文化がある」ということです。
監査法人のリクルートは他の企業とは異なります。
一般企業は毎年、大学の新卒を一気に採用しているというところが多いと思いますが、監査法人は公認会計士試験に合格した人を毎年採用しています。
公認会計士試験合格者はほとんどが既卒ですし、30歳以上の人も全然います。
そういった採用をしているので、経歴や年齢や学歴は気にしないのです。合格者は年齢も経歴もバラバラですから、そこを気にしていたら採用できません。
ちなみにこの文化は入社後も同じです。入社後は学歴や年齢ではなく、純粋に仕事ができるかどうかで評価されます。
ですので、監査は未経験とか経歴・学歴に自信がないとか、そういったことは監査法人への転職を考えるときに全く気にする必要はございません。
【監査法人に未経験で転職】転職後の年収・役職
先に結論
どんな経歴でも何歳で入っても監査法人の同期は皆同じ給与・職位。
監査法人の給与水準は相当高いので、何歳で入社しても同年代の方より年収は高くなる可能性が高い。
監査法人に未経験で入社することは全然可能です。
では、入社後はどうなるのでしょうか？
上にも書きましたが、監査法人には経歴や年齢を気にしない文化があります。これは入社後も同じです。
つまり、新卒で入社した人も、社会人歴10年以上の30代の人でも、同じタイミングで入社したら皆同期、年収も職位も同じです。
それはどのくらいかというと、監査法人に入社すると最初は「スタッフ」という職位になるのですが、大手監査法人だと年収500～600万円ほど、中堅監査法人だと年収400～500万円ほどと言われています。
その後は、入社4年目のタイミングでほぼ全員同時にシニアスタッフという職位になり、大手監査法人だと年収750～900万円ほど、中堅監査法人だと年収600～800万円ほどと言われています。
監査法人に入社したら皆同期ですので、新卒で入社した人は同世代の方と比べて相当高い給与をもらえることになります。
ただ、監査法人がそもそも一般事業会社と比べて給与水準が高いので、社会人から転職して入社する方も、社会一般的にかなり高い給与をもらえることになります。
【監査法人に未経験で転職】監査法人への転職にお勧めの転職エージェント
先に結論
おすすめの転職エージェントは「マイナビ会計士」。理由は①求人案件が最も多いから②公認会計士専門だから会計士の転職を理解しているから。
ここでは転職エージェントをおすすめ順で紹介します。おすすめ順は、求人案件数、営業の質を基準として選んでおります。
おすすめ度1位「マイナビ会計士」
おすすめ度1位は「マイナビ会計士」です！理由は①求人案件数がNO１だから②公認会計士専門だから公認会計士試験合格者の転職について熟知しているからです。
また、マイナビ会計士はそのサイトにも記載がありますが、ネットでは公開していない案件が多数あります。私も登録しているのですが、登録に行った際にはネットにはなかった案件がとてもたくさんあり、どれもとても良質な案件ばかりでした。
是非とも一度登録に行ってみて、実際どのような案件があるのか目を通してみるべきだと思います。
マイナビ会計士へのリンクは以下です。
※マイナビのプロモーションを含みます。
おすすめ度2位「ジャスネット」
ジャスネットは会計・経理・税務・財務分野専門の転職エージェントです！会計系専門のエージェントですので、当然企業経理、監査法人、コンサルなどの会計系人材を求める案件がとりそろってます。
ジャスネットの魅力は何といっても営業の方のレベルの高さです。会計業界は専門性が高いので、普通のエージェントだとなかなか話が伝わらないことがあります。こちらがこれまでの経験や経理の細かい業務内容の話をしても、少し会話が噛み合わなかったりするんです。
でも、ジャスネットならそんなことにはなりません。ジャスネットは会計系専門の転職エージェントの老舗ですで、営業さんの会計に対する理解や営業としての経験値が高いです。私もジャスネットさんの社員さんを何人か知っているのですが、もともと経理や会計事務所で勤務していたという方が多く、会計業務について皆さんとてもよく理解されてました。
ですので、ジャスネットに登録すれば、仕事のレベルも自分に合っている希望通りの案件を紹介してもらえるはずです。
ジャスネットのリンクは以下です。
おすすめ度3位「MS-Japn」
MS-JAPANは管理部門・仕業専門のエージェントで、転職決定率No.1の実績を誇っています。
MS－JAPANは会計系だけでなく、財務や総務などの管理部門全般の求人を持っています。ですので、会計だけに絞らず所有案件全体でみると、所有案件数は最も多いです。
監査法人やコンサルだけでなく、財務やCEO案件なども検討したい方にはMS-JAPANが最もおすすめのエージェントです！
MS-JAPANへのリンクは以下です。
おすすめ度4位「レックスアドバイザーズ」
レックスアドバイザーズも会計・経理・税務・財務分野専門の転職エージェントです。
案件も多く、営業の方も会計専門のエージェントなのでしっかりと会計に関する職種を理解されている印象でした。また、私が利用した際には、面接の前日に、面接の際のポイント、先方が重視している点などを電話で丁寧にご説明いただけました。
ですので、面接にあまり自信がない方、転職活動をしっかりとサポートしてもらいたい方にはおすすめのエージェントです。
レックスアドバイザーズへのリンクは以下です。
おすすめ度5位「ビズリーチ」
おすすめ度5位は、ビズリーチです。
ビズリーチは会計専門ではないですが、高収入案件が多いので、必然的に会計士向けの案件も多いです。
また、ビズリーチには一般的なエージェントにはない特徴があります。それは、登録するだけで企業側からスカウトが来ることです。ですので、自分の市場価値を知ったり、自分はどういうスキルを身に付けたらより良い仕事に転職できるのかを知るためだけにでも、一度登録してみることをお勧めします。
登録は以下のリンクからできます。
おすすめの公認会計士試験向け予備校
先に結論
おすすめはCPA会計学院。理由は通信講座のサポート体制が一番充実しているから。値段が気になるならLECもあり！
ここでは、おすすめの予備校をご説明いたします。
私が予備校を評価するうえで重要視している点は以下です。
・教材はわかりやすいか
・授業はわかりやすいか
・通信コースに対するフォロー体制
・デジタル対応
教材・授業のわかりやすさは当然ですが、こちらからの質問にしっかり答えてくれるかというのは、とても重要な点の一つだと思います。質問しても疑問が解決しなかったり、なかなか質問できない環境だと勉強の効率が落ちるので。
また、予備校に入っても学習の中心は自習になりますので、自習のしやすさ（いつでもどこでも学習できるか）と言う意味で、デジタル対応も重要な点の一つです。教材や授業がネットで見れたり、ネットから質問ができると勉強の効率が上がります。
また、学生や勉強に専念している方より勉強時間が限られる社会人の方には、やはり通信がおすすめです。理由は通学時間が省略できることと、通信のサポート体制が整っている予備校なら、通信でも通学と比べて差がほとんどないからです。
これらの点から、私がおすすめする予備校はCPA会計学院です。正直、今入学するならこの予備校一択です。また、コスパ面を重視するならLECです。
CPA会計学院
| 受講料 | 60～85万 |
| 直近の合格者数 | 786名 |
| 校舎の数 | 5校 |
CPA会計学院のメリットは以下です。
驚異的な合格者数
教材・講師の質の高さ
デジタル対応が最も進んでいる予備校
通信のサポート体制が予備校の中で最も充実している
驚異的な合格者数
CPA会計学院（通称：CPA会計学院）は2023年の合格者数トップの公認会計士予備校です（2023年 合格者数786名 合格者占有率50.9%）。
公認会計士試験の予備校は、TACと大原が昔からの大手で、2015年ほどまではこの2校で合格者の大半を独占していました。
そこに近年急成長したのがCPA会計学院で、2021年に合格者数でトップに立ち、今では合格者占有率50.9%と合格者の半分を輩出しています。
これだけ急成長した理由としては、講師の質の高さ、教材の質の高さ、サポート体制の充実が挙げられます。詳細を以下で解説していきます。
有名講師陣
CPA会計学院は数年前に他の予備校から有名講師を引き抜いており、講師の方はみなさん公認会計士会では有名な講師です。ですので、授業の質はとても高いです。
また、CPA会計学院にはチューターという制度があるのですが、こちらもとても評判がいいです。チューターとは前年に公認会計士試験に合格した方達のことで、大学在学中に合格した方が中心のようです。
CPA会計学院の校舎には講師だけでなく、このチューターが常駐しており、生徒の質問対応をしています。前年に実際に合格しているチューターの方々は知識が新鮮ですし、自分が抱えているのと同じような悩みを必ず経験しているはずなので、そんなチューターの方々に質問できるのは、とても有意義だと思います。
教材の質の高さ
CPA会計学院の教材はとても質が高いことで有名です。私も実際にCPA会計学院の教材を使ったのですが、とても良い教材でした。教材が分かりやすく書いてあることは当然として、私が非常に助かったのが、CPA会計学院の教材には、範囲ごとにA~Cの重要性が書いてあることです。
公認会計士試験の範囲の中には、ほとんど本番で出題されないので捨てるべき部分としょっちゅう出るので重点的に勉強すべき部分があります。A~Cの重要性はその判断に使え、それは学習の効率をグンと上げてくれます。
また、この重要性は答練や模試にも書いてあるので、実際の試験で「難しいので捨てるべき問題を捨てる練習」にも使えます。公認会計士試験では「難易度が高すぎて、解こうとするととても時間がかかるし正答率も低いので捨てるべき問題」が毎年必ず出題されます。
問題を解く練習も大切ですが、問題を捨てる練習も同じくらい大切です。その練習ができるのはとても助かります。
デジタル対応
CPA会計学院は大手予備校の中で最もデジタル対応が進んでいます。具体的には以下のようなデジタル化が図られています。
・全ての教材がwebでも読める。（もちろん紙媒体の物ももらえます）
・講義は全てwebでも受講できる
・講義は音声データ版もある（電車や寝るときにイヤホンで講義を聴ける）
ここまでデジタル化されていますので、いつでもどこでも勉強できます。勉強は電車やカフェでも勉強したいという方にとって、これはとても助かると思います。
通信のサポート体制
CPA会計学院の強みとして校舎に講師が常駐しているので、いつでも質問できると記載いたしましたが、CPA会計学院は通信講座の方も講師・チューターに質問できます。
その方法は電話・メール・Zoom・バーチャル校・対面と全ての質問方法がそろっていますので、通信でもわからないところはすぐに質問できます。
また、授業は上記のweb講義を視聴でき、教材は紙の物とデジタル教材の両方をもらえますので、通信と通学の差はほとんどないと思います。
まとめ
これら以外にも、CPA会計学院は公認会計士専門の予備校である、綺麗な自習室がある、女子専用自習ブースがあるなど環境が整いまくってます。
正直、本気で合格を目指すならCPA会計学院に入っておけば間違いないです。
CPA会計学院に入るなら、無料授業体験がついてくるので、まずは資料請求がおすすめです。
LEC
| 受講料 | 45～55万 |
| 直近の合格者数 | 非公開 |
| 校舎の数 | 29校＋提携校 |
LECのメリットは以下です。
受講料が安い
企業法に強い
まずは確実に短答式に合格しに行くカリキュラム
最低限のフォロー体制・デジタル対応は整っている
受講料が安い
LECのメリットは何といっても受講料の安さです。大手3校（CPA会計学院、大原、TAC）の受講料が、コースにもよりますがだいたい75~85万円ほどであるところ、LECは45~55万円ほど、短答式までのコースなら278,000円となっております。
「安いんなら、その分質も落ちるんじゃないの？」
このように思う方もいらっしゃると思いますが、それほど他の予備校と変わりません。私は全ての予備校のテキストを読んで比較したのですが、テキストも他と大して変わりません。また、以下に記載しているようなLECならではの強みもたくさんあります。
企業法に強い
LECは法律系の資格に強い予備校です。ですので、LECは企業法にとても強いんです。
その最たる例としては、本試験問題の的中があります。
公認会計士論文式試験では2018年と2019年はかなり癖のある問題が出題されました。これは企業法が得意の受験生でも簡単には正答できない問題で正答率はとても低くなりました。しかし、LECはこの問題を直前答練で出題していたんです！2019年試験に関しては大問4問中3問的中という驚異的な的中率を見せました。
その結果、それらの難題を他の予備校生が落としたのに対し、LEC生は多くが正答し、企業法の偏差値でLEC生が他の予備校生に大きく差をつけました！
これは、司法試験や司法書士などの法律系資格に強いLECならではの強みだと思います。公認会計士試験は偏差値方式ですので、科目で平均点以上の得点を残すことができるととても大きいです。LECに入れば企業法で他の受験生に大きく差をつけ、合格に大きく近づけるかもしれません。
まずは確実に短答式に合格しに行くカリキュラム
公認会計士試験は短答式（1次試験）と論文式（2次試験）がありますが、通常、予備校では最初から短答式と論文式の知識の両方を教えておきます。
この学習カリキュラムは
「まずは短答式に集中して、確実に短答式に合格したい」
という考え方の人は、「論文式については短答式合格後から教えてほしい」と感じると思います。
私もそういう意見であり、短答式もとても難しいので、まずは確実に短答式に合格しに行くべきだと思います。ですので、このLECのカリキュラムは私はとても賛成です。
また、「まずはしっかり短答式に合格したい」という人は、まずはLECで短答式に合格し、合格後に他の予備校の論文式コースに移籍する、というのはかなり有効な戦略だと思います！（実際、この戦略をとる人は結構います）
フォロー体制・デジタル対応
LECのフォロー体制としては「教えてメイト・教えてチューター」という制度があります。教えてメイトは受講生同士で質問しあえる機能で、教えてチューターはチューターの方に質問できる機能です。
どちらもオンラインから利用できるようなので、通信の方も質問は通学生徒同じようにできるようです。
また、デジタル体制としては、通信コースの方はスマホ・タブレットで授業の動画・音声データがダウンロード可能です！これを利用することで、通信の方はいつでもどこでも授業を見れます。
ただ、データ版の教材は無いようですので、教材は紙面の物のみです。
まとめ
ここまで書いたように、LECはとても安いですが、大手とほとんど変わらない予備校です。
コスパを重視する方にはLECがおすすめですので、LECに興味を持った方は是非以下のHPからお申し込みください。
【監査法人に未経験で転職】まとめ
この記事はいかがでしたでしょうか。この記事に書いたことをまとめると以下です。
結論
監査法人に未経験で転職するのは余裕。
理由は①人材市場が売り手市場だから②監査法人には年齢や経歴を気にしない文化があるから。
公認会計士試験合格者にお勧めの転職エージェントはマイナビ会計士
※マイナビのプロモーションを含みます。
また、公認会計士・公認会計士試験合格者向けの転職エージェントについては以下の記事で詳しく解説しています。
転職エージェントを比較したい公認会計士の方、転職を検討している公認会計士の方向け。内容⇒転職エージェントとは？転職エージェントの比較、おすすめの転職エージェント、転職エージェントのメリット・デメリットetc。この記事を読めば、公認会計士向けの転職エージェントの特徴や利用法、おすすめのエージェントを知ることができます。
この記事が、転職を考えている会計士の方に少しでも役立てば幸いです。