法人を経営している人
「うちの会社は税務調査が10年以上来ていない。これって大丈夫？来ない理由や、いざ来たときのリスクを知りたい。」
この記事ではこういった疑問に答えます。
先に結論
法人で税務調査が10年以上来ないのは珍しくないが、「今後も来ない」とは限らない。
むしろ長年分をまとめて見られるリスクがあるため、常に準備を整えておくことが重要。
税理士事務所トーチなら、税務調査のみのご相談も可能。
調査が来ないから安心ではなく「来ても大丈夫」にしておくのが法人経営のリスク管理です。
税理士事務所トーチなら、顧問契約を締結せずにご相談のみでも受け付けております。
この記事を読んだら
法人で税務調査が10年以上来ない理由が理解できる
今後のリスクと備え方がわかる
目次
法人に税務調査が10年以上来ないのは普通？
先に結論
法人でも税務調査が10年以上来ないのは珍しいことではない。
税務調査は毎年2％程度しか来ないから。
国税庁の「令和5事務年度 法人税等の調査事績の概要」「令和5事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、申告件数に対して実地調査された件数は約1.86％（約5.9万件／317.6万件）です。
（参照資料：「令和5事務年度 法人税等の調査事績の概要」「令和5事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」）
税務調査が来る確率が約2%とすれば、10年間で一度も税務調査が来ない確率は約81.7％です。
つまり、80％程の企業は、10年間で一度も税務調査が来ないということです。
実際には、実際には企業の規模、業種、状況などによって税務調査が来る回数は異なるはずなので一概には言えませんが、10年間税務調査が来ないということは、別に珍しいことではないということがわかります。
税務調査が来ない主な理由
先に結論
法人に税務調査が長期間来ないのは、売上規模・業種・申告状況・顧問税理士の有無などを総合的に判断した結果、調査の優先度が低いと見なされているからです。
実際に法人に税務調査が来ない背景には、いくつかの典型的な理由があります。
① 売上規模が小さいため優先度が低い
税務調査は限られた職員で実施されるため、税収効果の大きい大規模法人が優先されます。中小企業や小規模法人は、よほど不自然な申告がなければ調査対象になりにくいと言われています。
② 業種的に脱税リスクが低いと見なされている
現金商売や在庫管理が難しい業種は調査対象になりやすい一方、売上・経費の流れが明確な業種（IT業、士業、法人向けサービスなど）はリスクが低いとされ、後回しにされる傾向があると言われています。
③ 顧問税理士を通して正確に申告している
税理士が関与している法人は、記帳・申告の正確性が担保されやすく、税務署側も「大きな誤りは少ない」と判断しがちです。そのため、顧問税理士がいる法人は調査リスクが下がると言われています。
④ 過去に問題が指摘されていない
直近の調査で大きな修正事項がなかった法人や、税務署からの問い合わせに適切に対応してきた法人は、リスクが低いと評価されやすいと言われています。
ただし「来ない＝安心」ではなく、「現時点で優先されていないだけ」という認識が大切です。状況が変われば、いつでも調査対象になる可能性があります。
10年以上税務調査が来ない法人のリスク
先に結論
長期間税務調査がない法人ほど、調査が入ったときに複数年分をまとめて確認され、大きな修正・追徴課税になるリスクがあります。
「10年以上調査が来ていない＝問題がない」とは限りません。むしろ、長年調査が行われていない法人は、ひとたび調査が入ると複数年分をさかのぼって確認されるため、リスクが高まります。
① 複数年分をまとめて指摘される
通常、税務調査では過去3年分を中心に確認されますが、場合によっては5年、さらに重加算税の対象となると最長7年分まで遡られます。長期間調査がなかった法人は、その分まとめて修正を迫られる可能性があります。
② 追徴課税が高額になる
過少申告加算税（10〜15％）、重加算税（35〜40％）に加え、延滞税が課されます。数年分の累積となれば数百万円〜数千万円単位の負担につながるケースも珍しくありません。
③ 信用の低下
税務調査で大きな指摘を受けると、金融機関の融資審査や取引先からの信用にも影響する可能性があります。特に資金調達や新規取引の場面で「税務上の不安定さ」はマイナス要因になり得ます。
④ 経営者個人への影響
法人の経費処理や役員報酬の適正性が疑われると、経営者個人の所得税にも影響する場合があります。法人だけでなく、経営者個人も巻き込まれるリスクがあります。
売上が伸びた、新規事業を開始した、経費が急増したといった場合、税務署の注目度が上がり、一気に調査が入る可能性があります。
そのときに慌てないためにも、日頃から帳簿や証憑を整理し、税理士のチェックを受けておくことが重要です。
法人が税務調査に備えるべき対策
先に結論
税務調査に備える最大のポイントは、「来てから慌てるのではなく、日常的に準備を整えておくこと」です。
税務調査は突然通知が来るため、事前に準備をしていなければ対応が後手に回ります。以下の基本対策を日常的に実行しておくことが重要です。
①帳簿・領収書の正確な保存（7年〜10年）
法人税法では帳簿書類を7年間、会社法では10年間保存する義務があります。領収書や請求書を紛失していると、その支出を経費として認めてもらえない場合があるため、紙・データ両面での整理が大切です。
②役員報酬・交際費・旅費交通費の適正処理
役員報酬は事前に決めた金額を定期的に支給していなければ損金算入が否認されます。交際費や旅費交通費も、領収書や出張報告書などの証拠が不十分だと否認リスクが高まります。
③子会社・関連会社との取引の透明化
グループ内での売上計上や費用配分が不自然だと、調査で指摘されやすいポイントになります。契約書や取引記録を残し、第三者に説明できる状態にしておくことが必要です。
④定期的な税理士チェック
毎月の記帳や決算だけでなく、定期的に税理士によるレビューを受けることで、誤りを早期に発見・修正できます。税理士が関与している法人は調査リスクが低下する傾向にもあるため、顧問税理士の活用は必須です。
⑤社内ルール・マニュアルの整備
経費精算や契約管理のルールを社内で共有しておくと、調査時に「属人的な処理」ではなく「組織的なルール」に基づいた処理であることを示せます。これも調査官への印象を良くするポイントです。
税務調査は「準備がある法人」と「準備がない法人」とで大きな差が出ます。普段からの積み重ねが、いざという時の安心につながります。
税理士に相談すべきケース
先に結論
費用が増えた、取引が複雑化している、など不安がある法人は、税理士のサポートが必須です。
税務調査は「法人のリスクが高い」と判断されたときに行われる傾向があります。次のような状況に当てはまる場合は、早めに税理士へ相談しておくことが安心です。
① 費用が急増している
費用の伸びは税務署が注目する大きなポイントです。前年と比べて費用が大幅に伸びている場合は、利益計上の正確性や経費処理の妥当性が調査対象となりやすくなります。
② 海外取引や子会社との取引がある
国際取引やグループ内取引は、移転価格税制や寄附金認定など複雑な税務リスクを伴います。契約書や算定根拠が不十分だと、調査で指摘される可能性が高まります。
③ 役員報酬や交際費が大きい
税務調査で特に注目される項目のひとつです。役員報酬は定期同額要件を満たしていないと損金算入が否認され、交際費は「業務関連性」がなければ経費として認められません。
④ 自社で記帳しており税理士チェックがない
内部で記帳していても、専門的な観点でのレビューがないと誤りが蓄積しやすく、いざ調査が入ったときに大きな修正を迫られることがあります。
⑤ 節税スキームを利用している
保険商品や特殊な節税スキームは、近年税務署が重点的に調査している対象です。節税が合法かどうか、専門家に確認しておくことが重要です。
「うちは大丈夫だろう」と思っていても、調査対象に選ばれると数年分を一度に確認されることになります。リスクの芽を小さいうちに摘むためにも、税理士に定期的に相談しておくことが安全です。
相談できる税理士：税理士事務所トーチ
先に結論
税理士事務所トーチは、法人税務に強い専門事務所で、「税務調査が来ても安心」と思える体制づくりを支援しています。
「税務調査に備えて相談したいけど、どこに頼めばいいかわからない」という法人経営者の方はぜひ 税理士事務所トーチ にご相談ください。
トーチは中小企業から成長段階の法人まで幅広く対応し、税務調査を意識した日常的な会計・税務サポートを行っています。
① 顧問契約なしの相談も可能
必ずしも顧問契約を結ばなくても、単発の税務相談や調査対応のみのサポートも相談できます。必要なときに必要なだけ活用できるのは経営者にとって心強いポイントです。
② 中小法人に寄り添った対応
大企業向けではなく、中小法人やオーナー経営者の実情に合った具体的・現実的なアドバイスを受けられます。
税務調査は「来ないことを喜ぶ」のではなく、「来ても安心できる体制を整える」ことが重要です。
税理士選びに迷っている方は、まず トーチ に相談してみてください。
まとめ：法人は「10年以上来ない＝安心」とは限らない
結論
法人で税務調査が10年以上来ないのは珍しくないが、「今後も来ない」とは限らない。
むしろ長年分をまとめて見られるリスクがあるため、常に準備を整えておくことが重要。
税理士事務所トーチなら、税務調査のみのご相談も可能。
税務調査が長期間来ていないのは、法人にとって一見「安心材料」に思えるかもしれません。しかし実際には、調査が来ないのは「優先度が低かった」だけであり、将来にわたって免除されるわけではありません。
むしろ調査が入ったときには、複数年分をまとめて確認されることになり、追徴課税や信用低下といった大きなリスクにつながります。
税理士事務所トーチなら、顧問契約を締結しないでもご相談のみでも受け付けております。
また税務調査のみの対応もOKです。
もしご興味ございましたら気軽にお問い合わせください。