確定申告したい人「確定申告を税理士に丸投げしたい。その場合の費用相場はいくらくらいなんだろう？ 自分でやるのは不安だし、時間もない……。」
この記事ではこういった疑問に答えます。
先に結論
確定申告は「給与以外の所得がある人」「2か所以上から給与を得ている人」「医療費控除・ふるさと納税など年末調整でカバーできない控除を受けたい人」に必要です。
税理士に確定申告を丸投げした場合の費用相場は、会社員の副業・不動産所得なら10〜15万円程度、個人事業主やフリーランスなら10〜30万円程度が目安です。
「自分でやる時間がない」「ミスや税務調査が不安」という方は、確定申告を丸投げできる税理士に依頼するのがおすすめです。
こんな人向けの記事です
確定申告を税理士に丸投げしたいが、費用がどれくらいかかるか知りたい人
自分で確定申告するか、税理士に丸投げするかで迷っている人
この記事の信頼性
この記事の筆者は、公認会計士・税理士です。
目次
【確定申告税理士丸投げ費用】確定申告の3つの方法
先に結論
確定申告の方法は大きく分けて「①自分でやる」「②税理士に丸投げ」「③自分で作成＋税理士にチェック」の3つです。
費用をとことん抑えたいなら①、自分の時間を大切にしつつ安心を買いたいなら②〜③がおすすめです。
自分で確定申告する場合
もっともオーソドックスなのは、自分で確定申告書を作成して提出する方法です。代表的なやり方は次の通りです。
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使い、自分で数字を入力して作成する
- 会計ソフト（freee・弥生・マネーフォワードなど）に日々の取引を入力し、そのままe-Taxで送信する
- 紙の申告書に手書きで記入して、税務署に持参・郵送する
この方法は税理士報酬がかからないため、金銭的には一番安く済みます。一方で、次のような負担やリスクがあります。
- 売上・経費の集計、領収書の整理、帳簿づけをすべて自分で行う必要がある
- 「どこまでが経費になるか」「どの控除が使えるか」を自分で判断しなければならない
- 税額計算や入力ミスがあっても、後から気づきにくく、税務調査時に指摘を受ける可能性がある
シンプルなケース（給与＋ふるさと納税だけなど）なら問題ありませんが、副業・不動産・投資・仮想通貨などが絡むと一気に難易度が上がるのが実務の感覚です。
税理士に丸投げする場合
「自分でやる時間がない」「資料が多くて整理しきれない」「ミスが怖い」という方は、税理士に確定申告を丸ごと任せる「丸投げ」が向いています。
丸投げの一般的な流れは次の通りです。
- 税理士事務所に問い合わせ（メール・電話・Webフォームなど）
- ヒアリング・見積もりを受ける
- 領収書・通帳コピー・クレジットカード明細・源泉徴収票などをまとめて税理士に送付
- 税理士側で記帳・申告書作成（必要に応じてメール・オンライン面談で質問）
- 内容確認後、税理士がe-Tax等で申告書を提出
【丸投げ費用の一般的な目安】
- 給与所得＋副業・不動産などの個人：10〜15万円
- 個人事業主・フリーランス（青色申告など）：10〜30万円
- 法人の決算・確定申告：20〜50万円程度（顧問契約＋決算申告料として）
費用は、取引量・難易度・資料の整理状況によって変動します。本記事で後述する「税理士事務所トーチ」でも、個々の状況をヒアリングしたうえでお見積りを行っています。
税理士にアドバイスだけもらう場合
「基本的には自分で申告書を作れるけれど、判断が難しいところだけ専門家に聞きたい」という方は、スポット相談（単発相談）も選択肢です。
- 自分で作った申告書の内容をチェックしてほしい
- 経費にできるかどうか微妙な支出について相談したい
- 青色申告に切り替えたいが、やり方が合っているか確認したい
税理士のスポット相談（30分〜1時間）の料金相場は、1〜3万円程度を想定している事務所が多いです。
事前に相談内容をメモしておくと、限られた時間を有効に使えます。
税理士事務所トーチでも、「確定申告だけ相談したい」「申告書の数字を一緒に確認してほしい」といった単発相談に対応しています。
【確定申告税理士丸投げ費用】税理士に丸投げした時の費用相場表
先に結論
「確定申告を税理士に丸投げした場合の費用」は、個人で10〜15万円程度、個人事業主・フリーランスで10〜30万円程度が目安です。
不動産が複数ある・仮想通貨や株取引が多いなど、内容が複雑になるほど費用は上がる傾向があります。
まずは、税理士に現状を伝えて無料見積もりを取るのがおすすめです（税理士事務所トーチでも対応しています）。
税理士丸投げ費用の相場（個人・個人事業主）
確定申告を税理士に丸投げした場合の一般的な費用相場は、次の通りです。
| 申告対象 | 費用相場 | 備考 |
|---|---|---|
| 給与所得＋副業のある会社員 | 10万～15万円 | 副業が雑所得（せどり、ライター、ウーバー、アフィリエイト等）の場合 |
| 不動産所得（1～2物件） | 10万～20万円 | 物件数やローンの本数が多いと追加料金の可能性あり |
| 個人事業主（青色申告） | 10万～30万円 | 売上規模・従業員の有無・帳簿状況により大きく変動 |
| 仮想通貨・株取引がある場合 | 15万～30万円 | 取引履歴の整理・損益計算が必要なため高めになりやすい |
| 法人の決算・確定申告 | 20万～50万円 | 顧問契約＋決算申告料として提示されることが多い |
※税理士事務所ごとに料金体系は異なります。本記事の数字はあくまで目安です。
税理士事務所トーチでも、上記のような一般的相場感を踏まえつつ、取引量・難易度に応じて個別にお見積りしています。
費用に影響するポイント
同じ「副業ありの会社員」でも、税理士報酬に差が出るのは次のようなポイントによります。
- 仕訳（取引）の数
レシート・領収書・通帳・クレジットカードの明細など、入力する件数が増えるほど、税理士側の作業時間が増えます。その分、費用も上がりやすくなります。 - 資料の整理状況
- 月別・科目別にExcelでまとめている
- クラウド会計に連携済みで、ある程度自動仕訳が入っている
- 依頼のタイミング（繁忙期かどうか）
2〜3月の本番直前に「今から丸投げできますか？」となると、税理士側のスケジュール的に厳しく、特急料金や割増になることもあります。 - 内容の複雑さ
海外取引、多数の仮想通貨取引、複数物件の不動産、株式の頻繁な売買など、税務判断や追加の集計が必要なケースでは、どうしても報酬は上がりがちです。
費用を抑えるためのコツ
税理士に丸投げする場合でも、次のような工夫で費用を抑えられることがあります。
- 最低限の整理だけでもしておく
月別に封筒を分ける、科目ごと（交通費・通信費など）に分けるなど、簡単な仕分けをしておくだけでも大きく変わります。 - 売上・経費をExcelやクラウド会計に入力しておく
「売上」「主な経費」など大枠だけでも入力しておけば、税理士はチェックと修正に集中でき、工数が減ります。 - 早めに依頼する（理想は12月〜1月）
余裕を持って依頼すれば、丁寧な対応を受けやすく、料金面でも相談しやすくなります。 - 最初に「予算感」を伝える
「できれば〇〇万円以内でお願いしたい」と先に伝えることで、税理士側も作業範囲を調整しながら提案できます。
税理士事務所トーチでも、初回相談・概算見積もりは無料で行っています。
▶ 税理士事務所トーチに確定申告の概算見積もりを相談する（お問い合わせフォーム）
【確定申告税理士丸投げ費用】確定申告を丸投げできる税理士事務所トーチ
先に結論
確定申告を税理士に丸投げしたい方には、筆者が代表を務める「税理士事務所トーチ」がおすすめです。
公認会計士・税理士資格を持つ代表が直接対応し、オンラインで全国から確定申告の丸投げを受付しています。
料金表を公式サイトで公開しており、「いくらかかるかわからない」不安が少ないのも特徴です。
税理士事務所トーチの特徴
税理士事務所トーチは、千葉県八千代市に拠点を置くクラウド税理士事務所ですが、オンライン対応のため全国どこからでもご利用可能です。
- 代表税理士が全件直接対応
公認会計士・税理士である代表が窓口から実務まで責任を持って対応します。「担当者がコロコロ変わる」といった不安がありません。 - 料金表を公開している明朗会計
顧問料や記帳代行、給与計算などの料金を、公式サイトの料金表ページで公開しています。「見積もりを取ってみたら想像以上の金額だった…」というギャップを減らすことを重視しています。 - 決算料0円・月額固定
法人顧問の場合、基本的には決算料0円で、月額料金のみというシンプルな料金体系です（詳細は売上規模等により異なります）。 - 確定申告だけのスポット依頼もOK
法人顧問だけでなく、個人の確定申告だけを丸投げしたい方からのスポット依頼にも対応しています。 - クラウド会計・DX・AIに強い
クラウド会計に対応し、レシートの自動読み取りやデータ連携を活かした効率的な記帳も提案できます。
トーチで確定申告を丸投げするメリット
税理士事務所トーチに確定申告を丸投げするメリットを、もう少し具体的にご紹介します。
- 副業・不動産・投資までワンストップで対応
会社員の副業（せどり・ライター・業務委託など）、不動産所得、株・投資信託・仮想通貨など、複数の所得が混在しているケースでもまとめて相談できます。 - オンライン完結で来所不要
資料はPDFや写真データ、クラウド会計の連携などで共有可能。ZoomやGoogle Meetでのオンライン面談にも対応しているため、全国どこからでも依頼できます。 - 来年以降の「ラク」を見据えたアドバイス
単に今年の確定申告を片付けるだけでなく、来年以降の仕組みづくり（経費の管理方法、クラウド会計の使い方など）についても提案します。 - 税務調査リスクを意識した申告
税務調査に立ち会う立場として、「調査で聞かれたときにきちんと説明できる申告」を意識して処理しています。
グレーな部分はメリット・デメリットを説明し、納得感のある選択ができるようにしています。
トーチへの相談・見積もり方法
税理士事務所トーチへのご相談の流れはシンプルです。
- お問い合わせフォームから連絡
お問い合わせフォームにて、簡単な内容（副業の有無、不動産の有無、売上規模など）をご入力ください。 - メールまたはオンライン面談でヒアリング
現状の整理と、今年の確定申告でやりたいこと（丸投げしたい・一部自分でやりたい等）をお伺いします。 - 概算見積もりの提示
お伺いした内容をもとに、概算の費用感をお伝えします。この時点までで料金はかかりません。 - 正式依頼・資料のご送付
金額と内容に納得いただけた場合のみ正式にご依頼ください。その後は、資料を共有していただき、こちらで確定申告まで対応します。
▶ 税理士事務所トーチに確定申告の丸投げを相談する（初回相談無料）
【確定申告税理士丸投げ費用】確定申告が必要な人
先に結論
すべての人に確定申告が必要なわけではありませんが、「給与以外の所得がある人」「2か所以上から給与を得ている人」「年末調整でカバーできない控除を受けたい人」は要注意です。
当てはまるか微妙な場合は、税理士に一度相談しておくと安心です（税理士事務所トーチでも相談可）。
確定申告が必要かどうかは、人によって条件が異なります。代表的なパターンを見ていきましょう。
給与以外の収入がある人
会社員であっても、次のような給与以外の収入がある場合は、確定申告が必要になることがあります。
- 副業（フリーランス、業務委託、せどり、Webライター、YouTube、ブログ収入など）
- 不動産収入（アパート・マンション・駐車場などの家賃収入）
- 株式売却益・配当所得・投資信託の分配金
- 仮想通貨取引による利益
- 年金や退職金、一時金など
一般的には、給与以外の所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります（細かい例外はありますが、目安として覚えておくと良いです）。
ふるさと納税・医療費控除を適用する人
年末調整だけでは反映されない控除も多く、これらを使いたい場合は確定申告が必要です。
- ふるさと納税
ワンストップ特例を使っていない、または寄付先が5自治体を超える場合は、確定申告が必要です。 - 医療費控除
年間の医療費（自己負担分）が10万円を超える場合などに利用できる控除です。 - 住宅ローン控除（1年目）
住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で対応できます。 - 雑損控除・寄付金控除
災害や盗難の被害、一定の寄付を行った場合などに使える控除です。
これらは確定申告をしないと税金が戻ってこないため、「面倒だから今年はいいや」と放置すると、その分だけ損をしてしまいます。
2か所から給与をもらっている人
次のような場合も、原則として確定申告が必要です。
- 本業の会社とは別に、夜や休日にアルバイトをしている
- 転職しており、前の会社と今の会社の源泉徴収票が2枚ある
- パートを掛け持ちしている
1か所目の給与については年末調整が行われますが、2か所目の給与は年末調整されないため、その差額調整のために確定申告が必要になります。
「自分が確定申告の対象かどうか分からない」という方は、一度税理士に相談するのが安全です。
【確定申告税理士丸投げ費用】確定申告を税理士に丸投げすべき人
先に結論
「税務が複雑」「時間がない」「ミスが怖い」という方は、確定申告を税理士に丸投げした方が、トータルで得になるケースが多いです。
丸投げ費用は最低でも10万円程度かかりますが、かかる時間・精神的な負担・将来の税務調査リスクを考えると、十分にペイすることが少なくありません。
事業・副業を行っている人
フリーランス・個人事業主・副業をしている会社員は、次のような点で申告が複雑になります。
- 売上・経費の仕訳入力・帳簿作成
- 青色申告特別控除（最大65万円）を受けるための要件チェック
- 減価償却（パソコン・車・備品など）の計算
- 自宅兼事務所や車両、携帯電話の家事按分の計算
これらを「仕事の合間」に完璧にこなすのは、正直なところかなり大変です。確定申告のために土日が潰れるくらいなら、10万円前後払って丸投げした方が、自分の時給を考えると得ということも多いです。
税理士事務所トーチでも、
- フリーランス・個人事業主の確定申告の丸投げ
- 会社員の副業（業務委託・せどり・ブログなど）の確定申告
に多数対応しています。
不動産収入がある人
不動産所得は、一見シンプルに見えて実はやることが多い分野です。
- 建物・設備の減価償却
- ローン利息の按分
- 固定資産税や管理費の取扱い
- 修繕費と資本的支出の区別
これらは、税務上の判断を誤ると、後から税務調査で否認されるリスクがあります。一方で、きちんと処理すれば、税金を合法的に抑えられる（節税につながる）部分も多い分野です。
不動産所得がある方は、初年度だけでも税理士に丸投げして「型」を作ってもらうのがおすすめです。
「時間がない・不安が大きい」人
最後に、数字や税金に苦手意識がある方や、仕事・育児・介護などでとにかく時間がない方も、税理士への丸投げに向いています。
- 毎年「締切ギリギリ」で慌てている
- 去年どうやって申告したか覚えていない
- 「これで本当に合っているのか」モヤモヤしたまま提出している
こうした状態は、精神的にも良くないですし、税務調査の不安にもつながります。
税理士に丸投げすれば、「わからないから不安」な部分を丸ごと専門家に預けられるので、かなり気持ちがラクになります。
▶ 税理士事務所トーチに「自分は丸投げすべきかどうか」相談してみる（初回相談無料）
【確定申告税理士丸投げ費用】まとめ
まとめ
確定申告は、「給与以外の所得がある人」「2か所以上から給与を得ている人」「年末調整でカバーできない控除を受けたい人」に必要です。
確定申告を税理士に丸投げした場合の費用相場は、会社員の副業・不動産所得で10〜15万円、個人事業主・フリーランスで10〜30万円程度が目安です。
税務が複雑・時間がない・ミスが不安な方は、税理士への丸投げを検討した方がトータルで得になるケースが多いです。
筆者が代表を務める税理士事務所トーチでも、オンラインで全国から確定申告の丸投げ・相談を受け付けています。
料金表を公開しており、初回相談・概算見積もりは無料です。
「ミスなく、手間なく」確定申告を終わらせたい方は、早めに税理士に相談しておくと安心です。特に2〜3月の直前は、どの事務所も非常に混み合います。