税理士報酬の料金表の相場解説【料金表を公開している税理士も紹介】

顧問税理士と契約したい人「顧問税理士と契約したいけど報酬の体系がよくわからない。税理士報酬の料金表が見たい。」

この記事ではこういった疑問に答えます。

税理士報酬の内訳

税理士報酬は一律ではなく、依頼する業務の範囲や事業規模、業種、地域によって大きく変動します。ここでは主な報酬項目ごとの内容と相場を解説します。

顧問料

月額で支払う継続的な報酬です。税務・会計相談、試算表の作成、税務署対応などが含まれます。

相場：

• 個人事業主・小規模法人：10,000～15,000円／月
• 中小企業（年商1,000万～5,000万円）：15,000～30,000円／月

訪問の有無や頻度、提供されるサービスの範囲で金額は上下します。

記帳代行料

会計ソフトへの仕訳入力や帳簿の作成を税理士が代行する場合に発生する追加費用です。

相場：

• 月100仕訳以内：5,000円前後／月
• 月100仕訳程度：10,000～20,000円／月
• 月300仕訳以上：30,000円以上／月

紙資料かExcel形式かによっても作業量が変わるため、事前確認が重要です。

決算料

年1回の決算書類作成、法人税・消費税の申告などにかかる費用です。一般的には顧問料の3〜6ヶ月分が目安とされています。

相場：

• 年商1,000万円未満：80,000～120,000円／回
• 年商1,000万～5,000万円：120,000～250,000円／回

記帳代行を依頼している場合は、作業の重複があるため割引されるケースもあります。

給与計算、年末調整

従業員がいる場合、月次の給与計算や年末調整も依頼することができます。

相場：

• 給与計算：1人あたり2,000～5,000円／月
• 年末調整：1人あたり2,000～5,000円／年

従業員数が多い場合は、パッケージ料金になる場合もあります。

その他

その他の業務としては以下のようなものがあり、内容に応じて都度見積もりされることが多いです：

• 税務調査対応：1日あたり50,000～80,000円
• 開業届・法人設立届出の作成：10,000～30,000円

スポットで依頼する業務には、タイミングや内容によって割高になることがあるため注意が必要です。

税理士報酬の料金表（相場）

税理士報酬は年商規模・仕訳数・依頼範囲でおおよその水準が決まります。ここでは、一般的な相場表と、実際のケース別にどのくらいの料金になるのかを解説します。

年商別の相場表

※上記はあくまで相場の目安で、実際は依頼範囲や地域によって変動します。

ケース別の見積もり事例

より具体的なイメージを持てるように、典型的な3つのケースを挙げます。

• ケースA：創業1年目・年商800万円・仕訳数100/月
  顧問料12,000円＋記帳代行8,000円＋決算料100,000円 → 年額34万円
  → 創業間もない小規模事業者でも、最低限の顧問契約＋決算でこの程度の費用感。

• ケースB：成長期の法人・年商3,000万円・仕訳数250/月・従業員5名
  顧問料22,000円＋記帳代行18,000円＋給与計算10,000円＋決算料150,000円 → 年額75万円
  → 人件費や仕訳数が増えることで、顧問料・記帳料も上がる。

• ケースC：在庫あり小売業・年商5,000万円・早期決算を希望
  顧問料32,000円＋記帳代行25,000円＋決算料220,000円 → 年額約90万円
  → 在庫評価・原価計算の追加業務が発生するため、割高になる。

見積もり時のチェックリスト

実際に見積もりを依頼する際には、以下を伝えておくとスムーズに具体的な金額を出してもらえます。

こうした情報を整理して伝えることで、余分な費用を避けつつ、自社に合った適正価格の見積もりを受けることができます。

税理士報酬が決まる仕組み

税理士報酬は一律ではなく、会社ごとの状況や依頼内容に応じて柔軟に変わります。ここでは、主な決まり方の仕組みと、金額が上下する要因を解説します。

① 業務量（仕訳数・従業員数・在庫管理）

最も大きな要因は業務量です。仕訳数や給与計算人数、在庫や原価計算が必要かどうかで工数が変わり、料金も増減します。

• 仕訳数が100件以内 → 記帳代行料は5,000円前後
• 仕訳数が300件超 → 2万円〜3万円／月に上昇
• 給与人数が10名を超える → 給与計算だけで月1万〜2万円追加
• 在庫評価・原価計算あり → 決算料が5万〜10万円上乗せされることも

② 効率化（クラウド会計・資料整備）

同じ業務量でも、どれだけ効率化されているかで料金は変わります。

• 通帳やクレカ明細をクラウド連携している → 記帳代行料を削減できる
• レシートを紙のまま渡す → 手入力が必要で割高に
• 請求書を電子化している → 記帳スピードが上がり、顧問料も下がりやすい

つまり、顧問先側の準備体制が整っているほど、税理士報酬は低く抑えられます。

③ 契約スタイル（定額制 or ボリューム課金）

税理士によって契約スタイルも異なります。

• 定額制：顧問料・決算料を毎年一定額で契約する。予算を立てやすい。
• ボリューム課金：仕訳数や訪問回数に応じて加算。小規模なら割安になるが、成長するとコスト増に。

注意点：「格安顧問料」とうたっていても、仕訳数超過や追加作業で費用が膨らむケースがあります。契約前に必ず追加条件を確認しましょう。

④ その他の要因

上記以外にも、以下のような要因で報酬が変動します。

• 地域差：都市部は高め、地方は低めの傾向
• 専門性：国際税務・相続税に強い事務所は割高になる
• サポート体制：チャット対応・訪問回数・資料提出期限の柔軟性

まとめ：報酬は「見積もり条件」で大きく変わる

税理士報酬で失敗しないためのポイント

税理士と契約するときに「思っていたより高くなった」「追加料金が発生した」という失敗は少なくありません。以下のポイントを押さえておけば、余計なトラブルを防ぎ、安心して長期的な付き合いができます。

① 内訳を確認する

顧問料に何が含まれるのかを必ず確認しましょう。

• 月次相談（メール・チャット）が含まれているか
• 試算表作成や年末調整が別料金になっていないか
• 税務署対応や軽微な届出が含まれているか

内訳が不透明だと「それは別料金です」と言われ、後から予想外の出費になる可能性があります。

② 追加条件を事前に確認する

安く見える顧問料でも、仕訳数や訪問回数の超過で追加費用がかかるケースは多いです。

• 仕訳数の上限は何件までか
• 訪問の回数は年何回まで含まれているか
• 決算前の特別処理（在庫調整・減価償却）で加算があるか

契約書に「超過時の料金」を明記してもらうのがベストです。

③ 契約期間を確認する

顧問契約は「年間契約」と「月単位契約」があります。

• 年間契約：途中解約が難しいが、割安になることが多い
• 月単位契約：柔軟に切り替えられるが、やや割高

「まずは半年だけ試したい」場合には、月単位契約を選んだ方が安心です。

④ 相見積もりを取る

税理士ごとに料金やサービス範囲は大きく異なります。2〜3社に相見積もりを依頼して比較すると、自社にとって適正な相場が見えてきます。

その際には、売上規模や仕訳数、給与人数などを整理して伝えると正確な見積もりが出やすくなります。

⑤ 安さだけで決めない

「月額1万円以下で顧問契約可能」という広告もありますが、こうした事務所は対応範囲が狭かったり、追加費用が多く発生したりするケースがあります。

本当に重要なのはコストパフォーマンスです。「安い＝良い」ではなく、「必要なサポートを受けられるか」で判断しましょう。

これらを押さえておけば、「契約した後に高くついた…」という失敗を防ぎ、安心して税理士と付き合えます。

税理士事務所の選び方

税理士選びでは「安ければいい」という考え方は失敗のもとです。報酬額だけでなく、どんな体制でどんなサポートを受けられるのかを確認することが大切です。

① 料金表の透明性

まずチェックしたいのが料金表を公開しているかどうかです。

• 顧問料・決算料・記帳代行料の内訳が明示されているか
• 「追加費用」の条件が契約前に説明されているか
• プラン別に料金例が提示されているか

料金が公開されている事務所は、契約後にトラブルが少なく安心です。

② 相談体制

次に確認すべきは相談のしやすさです。中小企業や個人事業主にとって、ちょっとした相談がすぐできるかは大きな安心材料になります。

• チャット・メール・電話相談に対応しているか
• 定期的な面談やオンラインミーティングがあるか
• 緊急時のレスポンス体制が整っているか

相談がしにくいと「大事なことを後回しにしてしまう」リスクが高まります。

③ 得意分野・対応領域

税理士ごとに得意分野があります。自社に合った事務所を選ぶことが重要です。

• 法人税務に強い事務所 → 法人経営者向け
• 相続税や贈与税に強い事務所 → 相続対策を考えている方に
• クラウド会計に強い事務所 → ITやスタートアップ向け

「自社に近い業種の顧問先が多いか」も確認すると、業界特有の会計処理に対応してもらいやすいです。

④ 地域密着か全国対応か

税理士事務所には地域密着型と全国対応型があります。

• 地域密着型：地元に根ざしたサポート。対面相談を重視する方向け。
• 全国対応型：オンライン中心で、遠方でも契約可能。クラウド会計を使う事業者に向いている。

どちらが合うかは経営者のスタイルによって変わります。

⑤ 担当者との相性

最後に忘れてはいけないのが担当者との相性です。

• 話しやすい雰囲気か
• 専門用語を噛み砕いて説明してくれるか
• 経営の方向性を理解してくれるか

税理士は「経営の伴走者」となる存在です。担当者と合うかどうかは、料金以上に重要なポイントです。

これらの観点で比較すれば、自社に合った税理士事務所を選びやすくなります。次の章では、これらの条件を満たす「税理士事務所トーチ」の特徴と料金プランをご紹介します。

おすすめの税理士事務所

トーチの料金ポリシー

税理士報酬の不透明さに不安を感じる経営者は多いです。そこでトーチは、以下のような方針で料金を明確化しています。

• 明細提示：顧問料・決算料・記帳代行料など、項目ごとに金額を分けて提示
• 追加費用の事前合意：仕訳数の増加や税務調査対応などは、契約前に上限や単価を明記
• 効率化によるコスト削減：クラウド会計連携やデータ化で作業を軽減し、その分料金を抑える
• 経営に合わせた柔軟対応：「創業期 → 成長期 → 拡大期」で料金体系をスムーズに移行可能

基本プラン例（小規模〜成長期）

トーチでは、事業規模や経営状況に合わせてわかりやすいプラン例をご用意しています。

税理士事務所トーチ 料金表

※詳細は 税理士事務所トーチ 公式料金表ページ をご覧ください。

よくあるご質問（FAQ）

• Q. 途中で仕訳数が増えたらどうなりますか？
  → 原則年度の途中で料金は変更しません。年度の実績により翌年度から変更をお願いすることがあります。突然の追加請求はありません。
• Q. 給与計算だけ依頼できますか？
  → 可能です。人数に応じてお見積もりいたします。
• Q. 前任の税理士からの引き継ぎはスムーズにできますか？
  → データの受領・科目整理・申告書フォーマットの移行を初回面談で確認し、スムーズに引継ぎます。

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まとめ

税理士報酬は一見複雑に見えますが、内訳と相場を知ればスッキリ理解できます。契約時に必要なのは「料金を比較すること」ではなく、「自社に合ったサービスを適正価格で受けられるか」という視点です。

もし税理士を探していて、料金の透明性や相談のしやすさを重視するなら、ぜひ一度税理士事務所トーチにご相談ください。

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