無申告で放置したらどうなる？確定申告していない時のリスクと解決法

確定申告を出さずに放置してしまった人
「無申告のままだとどうなる？今からでも申告できる？ペナルティや対応方法を知りたい。」

この記事ではこういった疑問に答えます。

最短で解決するなら、税理士事務所の無料相談から動くのが現実的です。

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確定申告を無申告申告のまま放置するとどうなる？

本来、所得がある人は確定申告を行う義務があります。これを無視したまま放置すると、以下のような流れで状況が悪化していきます。

① 数か月後に「お尋ね」や「督促状」が届く
税務署は支払調書やマイナンバー情報、取引履歴などを把握しているため、未申告があれば数か月〜1年以内に通知が届くことがあります。

② 自主的に申告しないと、加算税が重くなる
税務署から連絡を受ける前に自主的に申告すれば加算税は軽減されますが、指摘後に動くと通常の無申告加算税（15〜20%）が課されます。

③ 悪質なケースは税務調査・重加算税へ
複数年の無申告や仮装・隠ぺいと判断されると、重加算税（35〜40%）が課され、最悪の場合は刑事事件に発展します。

④ 社会的信用の低下
金融機関や取引先から「税務リスクがある」と見られると、融資や新規契約に不利になる可能性があります。

つまり、無申告は放置すればするほどリスクが膨らみます。特に「副業で少額だからバレないだろう」という考えは危険で、マイナンバー制度や電子データ連携が進んだ現在では、未申告は簡単に把握されてしまいます。

課される可能性があるペナルティ

無申告状態を放置すると、以下の税全てが課される可能性があります。単純に「税金を払えばいい」では済まず、税額以上の負担になるのが大きな特徴です。

延滞税：
本来の納期限から遅れた日数に応じて、利息のように課税されます。
- 納期限の翌日から2か月以内：年7.3%と特例基準割合＋1%のいずれか低い方
- 2か月を超えた期間：年14.6%と特例基準割合＋7.3%のいずれか低い方
例：税額50万円を1年遅れて納付すると、延滞税だけで約1万〜2万円上乗せされる可能性があります。

無申告加算税：
- 原則：納付すべき税額の15%（50万円を超える部分は20%）
例：本来納付すべき税金が100万円なら、15万円の加算税が上乗せされる可能性があります。

重加算税：
悪質な仮装・隠ぺいがあった場合に課される重いペナルティ。税額の35〜40%が追加されます。
これは単なる申告忘れではなく、「意図的に隠した」と判断されたときに課されるものです。
例：100万円の税額に対し、35～40万円の重加算税が課される可能性があります。

複数年分の無申告が発覚すると、一気に数年分のペナルティが課されるため、負担は想像以上に大きくなります。

自主的に確定申告した場合の軽減措置

税務署は「期限を過ぎたけれども、自ら正しく申告した人」と「最後まで放置して税務署に指摘された人」とを区別しています。自主的に行動した人に対してはペナルティが軽減される制度が設けられています。

• 延滞税が最小限に抑えられる
  延滞税は日数が経過するほど増えていくため、早く納付すればするほど負担は小さく済みます。数か月以内に対応するだけでも金額に大きな差が出ます。

• 無申告加算税の軽減
  本来は税額の15%（50万円を超える部分は20%）ですが、税務署から指摘を受ける前に自主的に期限後申告を行えば、5%に軽減されます。

• 重加算税は課されない可能性も
  税務署からの調査や問い合わせを待たずに行動すれば、「隠した」のではなく「遅れただけ」と評価され、重加算税や刑事告発のリスクを避けられる可能性が高まるといわれています。

例えば100万円の税金を無申告で1年放置した場合：

- 税務署から指摘されて申告したケース → 無申告加算税15万円＋延滞税数万円

- 自主的に申告したケース → 無申告加算税5万円＋延滞税数万円

結果として差額10万円以上の節税になります。

つまり「今からでも申告すれば意味がある」のが無申告問題の特徴です。 放置すればするほど損をするので、思い立ったらすぐ動くことが最大の防御策です。

無申告から確定申告する手順

無申告状態から確定申告をやり直すには、以下のステップで進めるのが基本です。

①必要書類を揃える
- 個人事業主なら売上帳・経費の領収書・請求書・通帳
- 不動産所得なら賃貸契約書・家賃入金記録・修繕費や管理費の領収書
- 医療費控除や寄附金控除を受けるなら領収書や明細書

資料が欠けている場合は、金融機関の入出金明細やクレジットカードの利用履歴を取り寄せるのも有効です。

②申告書を作成する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxを利用して作成できます。
期限後であっても通常通り入力可能です。
青色申告を希望する場合、無申告が続いていると承認が取り消されている可能性があるため要確認です。

③税務署へ提出する
紙で提出する場合は所轄税務署の窓口へ持参または郵送、電子申告ならe-Taxで送信します。
期限後申告として受理されます。

④税金を納付する
原則は一括納付ですが、資金が足りない場合は税務署に相談し、分割納付（延納）の制度を利用できます。

実際にやってみると、必要な資料が見つからなかったり、所得区分の判定で迷ったりするケースが多いです。 特に複数年分の無申告がある場合や副業・不動産・株・仮想通貨など収入が複雑な場合は、誤りが多発しやすく、ペナルティを余計に増やしてしまうリスクがあります。

「とりあえず出す」よりも「正確に出す」ことが大切です。状況によっては専門家に依頼した方が、結果的に負担が軽く済むこともあります。

税理士に相談すべきケース

無申告からのリカバリーは「早さ」と「正確さ」が重要です。次のような状況に1つでも該当する場合、自己判断で進めるよりも税理士に依頼した方が、結果として負担・リスク・時間を小さくできます。

① 複数年の無申告がある
年をまたいだ未申告や、白色→青色の切替・取り消しが絡むケース。過年度分の整合性・控除適用・減価償却の引継ぎなど、専門判断が必須です。

② 収入源が複数・取引が複雑
副業（事業／雑）、不動産所得、株式・投資信託、暗号資産、海外所得、プラットフォーム収入（広告・アフィリエイト・配信）などが混在するケース。
所得区分・必要経費・損益通算・外国税額控除の判定を誤ると、追徴や更正の手続きが必要になります。

③ すでに税務署から連絡が来ている
「お尋ね」「督促」「意見聴取」や調査の事前通知がある場合。回答の一言で評価が変わるため、やり取り・提出資料・説明の順序を設計する必要があります。

④ 証憑が不足・散在している
通帳・クレカ明細・領収書・請求書・売上データが欠損／バラバラ。復元（リコンストラクション）とエビデンス補強のノウハウが求められます。

⑤ 節税商品・スキームを利用している
保険・不動産・スキーム系の取引は税務上の論点が多く、否認リスクが高い項目です。契約・設計意図・経済合理性の説明資料を整える必要があります。

⑥ 納付資金に不安があり、分割（延納）を検討したい
納付計画の作成、税務署への相談・交渉、資金繰りの同時設計はプロがいるとスムーズです。

相談先に迷う場合は、まずは税理士事務所トーチへ。状況ヒアリングから申告・交渉の設計まで、無申告のリカバリーを伴走支援します。

相談できる税理士：税理士事務所トーチ

税理士事務所トーチでは、無申告に関する次のようなサポートを行っています。

• • 複数年の無申告に対するまとめ申告の作成・提出
  • 延滞税・加算税の軽減策を踏まえた最適な申告方法の提案
  • 税務署から届いた「お尋ね」や「督促状」への対応アドバイス
  • 税務調査に備えた想定問答や資料準備のサポート
  • 納付資金に不安がある方への分割納付（延納）の相談支援

「顧問契約は不要、今だけ助けてほしい」というケースでも大丈夫。

まずはお気軽にお問い合わせいただければ、状況を整理し、最短で安全に申告できるよう伴走いたします。

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まとめ：無申告は放置せず、早めに対応しよう

無申告は「少額だから大丈夫」「そのうちやればいい」と考えているうちに、ペナルティやリスクが大きく膨らんでしまう典型的な問題です。
しかし、自主的に早めに申告するだけで負担を大きく減らせる制度が用意されています。

最も重要なのは「行動を先延ばしにしないこと」。
もし少しでも不安があるなら、今すぐ専門家に相談して、未来の負担を減らしましょう。

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