公認会計士予備校の費用まとめ【安くする3つの方法も紹介】

この記事ではこういった疑問に答えます。

 

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公認会計士試験の概要

 

公認会計士試験の予備校についてご説明する前に、まずは公認会計士試験の概要についてご説明します。

 

公認会計士試験～公認会計士資格の取得までの一般的な流れは以下です。

1.公認会計士短答式試験合格

2.公認会計士論文式試験合格（予備校はこれに合格するまでのカリキュラム）

3.会計に関する仕事に就職（公認会計士登録するためには2年以上の会計に関する仕事での実務経験が必要。だからこのタイミングで就職します。）

4.終了考査合格（論文式試験の後、補修所という機関で通常3年かけて講義などを受けて必要単位を取得したら受けられる試験）

5.公認会計士登録

 

以下で詳細に解説します。

公認会計士とは

公認会計士とはどういった資格かと言いますと、会計監査をその専門業務とする国家資格です。

 

会計監査とは、簡単に言えば、企業の作成した決算書に誤りや不正が無いかを調べる仕事のことです。

 

ただ、公認会計士じゃないと会計監査はできないですが、公認会計士の資格を取った人はコンサルや経理責任者などの仕事に就く人も多いです。

 

そして正直、年収はとても高いです。公認会計士の平均の年収は800～900万円ほどと言われています。

公認会計士試験の概要

そんな公認会計士資格を取得するためには、3つの試験に合格する必要があります。その3つとは短答式試験、論文式試験、修了考査の3つです。

 

短答式試験は、公認会計士試験の入り口であり、つまり公認会計士試験の一次試験です。年に2回、5月と12月に実施されています。

 

短答式試験に合格すると、次に論文式試験を受けることができるようになります。論文式試験は年に1回、8月に実施されています。

試験合格後

公認会計士登録するための要件は以下の3つです。

①論文式試験合格

②終了考査合格

③会計にかかわる仕事での2年以上の実務経験

 

このように公認会計士登録のためには試験だけでなく、実務経験も必要です。

 

ですので、通常、論文式試験に合格したタイミングでみんな就職します。求人する側の企業も論文式試験の合格のタイミングでリクルートします。この論文式試験合格で8～9割の人は監査法人という会社に就職するのですが、この会社がとても給料が高いです。ですので、公認会計士の年収水準はとても高いです。

 

ですので、公認会計士試験受験生は論文式試験の合格を一旦のゴールと考えています。

 

なお、公認会計士試験向けの予備校は論文式試験合格までのコースを開講しています（予備校は終了考査対策のカリキュラムも用意していますが、この記事で紹介しているのは論文式試験合格までのコースです）。

公認会計士予備校比較①予備校ってどんなところ？

 

公認会計士予備校の費用を紹介する前に、まずは予備校がどんなところかを説明します。

概要

公認会計士の予備校は会計について全くの初心者の状態から、1.5~2年ほどで公認会計士試験への合格を目指す予備校です。

 

入学したらテキスト、問題集や答練という模擬試験のようなものが配布され、それらを使って勉強を進めていきます。

入学費用にはそれらの教材費も含まれています。

入学時期・期間

公認会計士の予備校には「春コース」とか「秋冬コース」など色々なコースがあるのですが、その時期ごとにコースを用意しているので、いつでも入学できます。

 

期間は短いもので1.5年、長いもので2.5年ほどで、だいたいの人が1.5~2年のコースに入ります。合格は2~3年で目指すのが一般的です。

 

また、すでに公認会計士の勉強を進めている人向けのコースもあります。そういうコースでは1年ほどのコースもあります。

通学と通信

公認会計士の予備校は、どこも通学と通信2つのコースを用意しています。

 

通学の場合、実際に校舎に通って教室で授業を受けます。また、多くの予備校には自習室があるので、授業以外の時間はそこで自習することも可能です。

 

通信の場合、教材が自宅に送られてきて、講義はwebなどで見る、という感じです。

 

それぞれのメリットは以下です。

こんな感じです。

勉強仲間がいた方が頑張れる人は「通学」、勉強仲間は邪魔になってしまう人・社会人で通学時間がもったいない人は「通信」が良いと思います。

公認会計士予備校の費用②各予備校の費用まとめ

各予備校の料金を比較

CPA会計学院、TAC、大原、LEC、クレアールのメジャー予備校5校の、初学者対象の2年間・1年間のコースの費用を紹介。

※各校、季節ごとに料金が微妙に違うので、おおよその額。

料金は大手3校と中堅2校の2グループに分かれる

表を見てお分かりかと思いますが、公認会計士予備校は

2年コースで80万円前後の大手予備校　CPA会計学院、TAC、大原

費用の安い中堅予備校　LEC,クレアール

という2つのグループに分かれます。

 

こういわれると安いほうに行きたくなるかもしれませんが、私は大手予備校がおすすめです。

 

その理由は

①大手3校合計で毎年、公認会計士試験合格者の8~9割にあたる1000~1200人ほど合格者を輩出しており、費用は高いですがそのカリキュラムや教材の質が圧倒的に高いから

②もし試験に落ちたら、もう1年通う可能性もある。そう考えると、合格可能性の高まる大手の方がトータルで考えると安いから

 

それに、75~80万円ほどの費用には教材費や試験合格後の就活相談費用など全てが含まれており、決して高くない値段設定です。

おすすめはCPA会計学院

そして、筆者が最もおすすめする予備校はCPA会計学院です。

 

その理由は

①合格者数が圧倒的に多いから（2022年の合格者数：606名（全予備校でトップ）　合格者占有率41.6%）

②大手3校の中では割安

 

上記の表をよく見ていただくと、CPA会計学院の2年スタンダードコースは約2年7か月もあるのに料金は78万円と、大手3校の中では最もコスパが良いです。

 

また、CPA会計学院は資料請求すると、割引券や割引の案内が付いてくるので、上記の金額からさらに安くなります。

 

おすすめの理由はこの記事の5章で詳細に解説しています。

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また、費用面以外の比較は以下の記事にまとめてますので、よかったら参考にしてください。

各予備校の費用詳細

CPA会計学院

 

TAC

 

大原

 

LEC

 

クレアール

※クレアールは通学コースはない。通信のみ。

公認会計士予備校の費用③安くする方法

ここからは費用を安くする方法を紹介します。

教育訓練給付制度

これはハローワークによる制度で、受講費用の20%(最大10万円)がハローワークから支給される制度です。
会計士講座はどこも50万を超えているので、満額受け取れます。

 

ただし、給付にはもちろん条件があり、その条件とは以下になります。

このように雇用保険の加入期間が条件となっていますので、

1年以上社会人の経験がある方はほぼ間違いなく条件を満たしていると思います。

 

また、アルバイトでも勤務時間によっては雇用保険に加入しているはずなので、学生の方も条件を満たしている可能性があります。

 

ただ以下の3校はHP内で案内も出しているのですが、他の2校は案内が出ていないのでこの制度は受けられないかと思われます。（この給付を受けるには、予備校側が厚生労働大臣指定の一般教育訓練として認められる必要があります。）

・TAC 教育訓練給付制度

・LEC 教育訓練給付制度

・クレアール公式HP

奨学金制度・特待生制度

公認会計士予備校の中には、成績優秀者は割引料金で受講できる奨学生制度を用意しているところもあります。

受講料を最大8割割引してくれる制度や、お金を貸してくれる制度など様々ですので、確認してみてください。

CPA会計学院

TAC

LEC

クレアール

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CPA会計学院に資料請求すると、割引クーポンと無料講座の申込書がついてきます。割引クーポンは当然費用を押さえられますし、無料で入門講座を受けられるので、公認会計士の予備校の雰囲気をつかめます。

 

予備校選びに迷っている方は、費用も抑えられるし、予備校選びの材料になるので、まず資料請求してみるといいと思います。

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公認会計士予備校の費用④おすすめの予備校

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LECへのリンクはこちら

ここでは、おすすめの予備校をご説明いたします。

 

私が予備校を評価するうえで重要視している点は以下です。

教材・授業のわかりやすさは当然ですが、こちらからの質問にしっかり答えてくれるかというのは、とても重要な点の一つだと思います。質問しても疑問が解決しなかったり、なかなか質問できない環境だと勉強の効率が落ちるので。

 

また、予備校に入っても学習の中心は自習になりますので、自習のしやすさ（いつでもどこでも学習できるか）と言う意味で、デジタル対応も重要な点の一つです。教材や授業がネットで見れたり、ネットから質問ができると勉強の効率が上がります。

 

これらの点から、私がおすすめする予備校はCPA会計学院です。正直、今入学するならこの予備校一択です。また、コスパ面を重視するならLECです。

CPA会計学院

 

受講料	60～85万
直近の合格者数	606名
校舎の数	5校

 

CPA会計学院のメリットは以下です。

 

驚異的な合格者数

CPA会計学院は2022年の合格者数トップの公認会計士予備校です（2022年　合格者数606名　合格者占有率41.6%）。

 

公認会計士試験の予備校は、TACと大原が昔からの大手で、2015年ほどまではこの2校で合格者の大半を独占していました。

 

そこに近年急成長したのがCPA会計学院で、2021年に合格者数でトップに立ち、今では合格者占有率41.6%と他に大きく差をつけて、予備校のトップに立っています。

 

これだけ急成長した理由としては、講師の質の高さ、教材の質の高さ、サポート体制の充実が挙げられます。詳細を以下で解説していきます。

 

有名講師陣

CPA会計学院は数年前に他の予備校から有名講師を引き抜いており、講師の方はみなさん公認会計士会では有名な講師です。ですので、授業の質はとても高いです。

 

また、CPA会計学院にはチューターという制度があるのですが、こちらもとても評判がいいです。チューターとは前年に公認会計士試験に合格した方達のことで、大学在学中に合格した方が中心のようです。

 

CPA会計学院の校舎には講師だけでなく、このチューターが常駐しており、生徒の質問対応をしています。前年に実際に合格しているチューターの方々は知識が新鮮ですし、自分が抱えているのと同じような悩みを必ず経験しているはずなので、そんなチューターの方々に質問できるのは、とても有意義だと思います。

 

教材の質の高さ

CPA会計学院の教材はとても質が高いことで有名です。私も実際にCPA会計学院の教材を使ったのですが、とても良い教材でした。教材が分かりやすく書いてあることは当然として、私が非常に助かったのが、CPA会計学院の教材には、範囲ごとにA~Cの重要性が書いてあることです。

 

公認会計士試験の範囲の中には、ほとんど本番で出題されないので捨てるべき部分としょっちゅう出るので重点的に勉強すべき部分があります。A~Cの重要性はその判断に使え、それは学習の効率をグンと上げてくれます。

 

また、この重要性は答練や模試にも書いてあるので、実際の試験で「難しいので捨てるべき問題を捨てる練習」にも使えます。公認会計士試験では「難易度が高すぎて、解こうとするととても時間がかかるし正答率も低いので捨てるべき問題」が毎年必ず出題されます。

 

問題を解く練習も大切ですが、問題を捨てる練習も同じくらい大切です。その練習ができるのはとても助かります。

 

デジタル対応

CPA会計学院は大手予備校の中で最もデジタル対応が進んでいます。具体的には以下のようなデジタル化が図られています。

ここまでデジタル化されていますので、いつでもどこでも勉強できます。勉強は電車やカフェでも勉強したいという方にとって、これはとても助かると思います。

 

通信のフォロー体制

CPA会計学院の強みとして校舎に講師が常駐しているので、いつでも質問できると記載いたしましたが、CPA会計学院は通信コースの方も講師・チューターに質問できます。

 

その方法は電話・skype・メール・Twitter・対面と全ての質問方法がそろっていますので、通信でもわからないところはすぐに質問できます。

 

また、授業は上記のweb講義を視聴でき、教材は紙の物とデジタル教材の両方をもらえますので、通信と通学の差はほとんどないと思います。

 

まとめ

これら以外にも、CPA会計学院は公認会計士専門の予備校である、綺麗な自習室がある、女子専用自習ブースがある、綺麗なロッカーが全員分用意されている、など環境が整いまくってます。

 

正直、本気で合格を目指すならCPA会計学院に入っておけば間違いないです。

 

CPA会計学院に入るなら、割引クーポンや無料授業体験がついてくるので、まずは資料請求がおすすめです。

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LEC

 

受講料	45～55万
直近の合格者数	非公開
校舎の数	29校＋提携校

LECのメリットは以下です。

 

受講料が安い

LECのメリットは何といっても受講料の安さです。大手3校（CPA会計学院、大原、TAC）の受講料が、コースにもよりますがだいたい75~85万円ほどであるところ、LECは45~55万円ほど、短答式までのコースなら278,000円となっております。

 

このように思う方もいらっしゃると思いますが、それほど他の予備校と変わりません。私は全ての予備校のテキストを読んで比較したのですが、テキストも他と大して変わりません。また、以下に記載しているようなLECならではの強みもたくさんあります。

 

企業法に強い

LECは法律系の資格に強い予備校です。ですので、LECは企業法にとても強いんです。

 

その最たる例としては、本試験問題の的中があります。

 

公認会計士論文式試験では2018年と2019年はかなり癖のある問題が出題されました。これは企業法が得意の受験生でも簡単には正答できない問題で正答率はとても低くなりました。しかし、LECはこの問題を直前答練で出題していたんです！2019年試験に関しては大問4問中3問的中という驚異的な的中率を見せました。

 

その結果、それらの難題を他の予備校生が落としたのに対し、LEC生は多くが正答し、企業法の偏差値でLEC生が他の予備校生に大きく差をつけました！

 

これは、司法試験や司法書士などの法律系資格に強いLECならではの強みだと思います。公認会計士試験は偏差値方式ですので、科目で平均点以上の得点を残すことができるととても大きいです。LECに入れば企業法で他の受験生に大きく差をつけ、合格に大きく近づけるかもしれません。

 

まずは確実に短答式に合格しに行くカリキュラム

公認会計士試験は短答式（1次試験）と論文式（2次試験）がありますが、通常、予備校では最初から短答式と論文式の知識の両方を教えておきます。

 

この学習カリキュラムは

という考え方の人は、「論文式については短答式合格後から教えてほしい」と感じると思います。

 

私もそういう意見であり、短答式もとても難しいので、まずは確実に短答式に合格しに行くべきだと思います。ですので、このLECのカリキュラムは私はとても賛成です。

 

また、「まずはしっかり短答式に合格したい」という人は、まずはLECで短答式に合格し、合格後に他の予備校の論文式コースに移籍する、というのはかなり有効な戦略だと思います！（実際、この戦略をとる人は結構います）

 

フォロー体制・デジタル対応

LECのフォロー体制としては「教えてメイト・教えてチューター」という制度があります。教えてメイトは受講生同士で質問しあえる機能で、教えてチューターはチューターの方に質問できる機能です。

 

どちらもオンラインから利用できるようなので、通信の方も質問は通学生徒同じようにできるようです。

 

また、デジタル体制としては、通信コースの方はスマホ・タブレットで授業の動画・音声データがダウンロード可能です！これを利用することで、通信の方はいつでもどこでも授業を見れます。

 

ただ、データ版の教材は無いようですので、教材は紙面の物のみです。

 

まとめ

ここまで書いたように、LECはとても安いですが、大手とほとんど変わらない予備校です。

 

コスパを重視する方にはLECがおすすめですので、LECに興味を持った方は是非以下のHPからお申し込みください。

公認会計士サイトはこちら

 

公認会計士予備校の費用⑤まとめ

この記事に書いたことをまとめると以下です。

 

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予備校については以下で全て比較していますので、よかったら参考にしてください。