租税法の独学勉強法・教材【公認会計士試験】

 

公認会計士の勉強法を知りたい人「公認会計士を独学で目指して勉強法をしているけど、租税法はどうやって勉強すればいいんだろうか。また、私は独学で勉強してるので、租税法の独学用の教材も知りたい。

 

この記事ではこんな疑問に答えるために、働きながら独学で2年で公認会計士試験に合格した筆者が実際に行った企業法の勉強法・教材を公開しています。

 

なお、独学用教材は以下にまとめてます。

独学用教材まとめ

他の科目ごとの勉強法は以下です。

 

こんな人向けの記事です

公認会計士試験に独学で挑んでる人 公認会計士試験の租税法の独学用教材を知りたい人

この記事の信頼性

この記事の筆者は、働きながら独学で2年で公認会計士試験に合格しています。

租税法の勉強法①計算

まず試験の問題形式を説明してから、私が実際に行った勉強法を紹介します。

試験の問題形式(計算)

 まず租税法という言葉の説明から入りますと、

租税法という法律はありません。

租税法は法人税法、所得税法、消費税法を合わせた公認会計士試験の科目名です。

 

租税法は論文式から追加される科目で、

100点満点中理論から40点、計算から60点出題されます。

 

計算は上記のとおり、法人税、所得税、消費税の問題が出ますが、

法人税の割合が大きく、得点の半分ほどが法人税です。

 

難易度としては税理士試験ほど難しくはなく、基礎レベルです。

ただ、そもそも法人税、所得税、消費税と3つの税法が範囲なので、

範囲はとても広く、覚えないといけないこともとても多いです。

 

私が使った教材

テキスト 租税法(東京CPA) 25,000円
計算コンプリートトレーニング(東京CPA) 20,000円

テキスト 租税法(東京CPA)

テキストは東京CPAの物を使いました。

 

東京CPAのテキストの素晴らしい所は、他の科目でもそうですが、

範囲によってA~Cの重要性が書いてあるところです。

 

試験範囲にはしょっちゅうテストに出るので重点的に勉強すべき範囲があれば、

全然試験に出ないので、思い切って捨てるべき範囲もあります。

 

租税法はそんなに重要でないところまで全て勉強してたら本当にキリがないので、

重要性の低い所を捨てるのが合格のためにとても大事です。

 

私は全範囲のこのテキストの重要性Cのところ全て、

割合でいうと全範囲の4割ほどを捨てました。

 

結果として捨てたところは本番で出題されませんでした。

A~Cの重要性は勉強の効率をグンとあげてくれました。

 

計算コンプリートトレーニング(東京CPA)

問題集はこれを買いました。

 

問題の質が高く租税法の問題集ならこれがおすすめです。

 

ただ、租税法はそもそも計算の問題集が必要ないかもしれません。

なぜなら、範囲が広すぎて問題集を使って一つの範囲に集中しすぎると、

その間に勉強してなかった他の範囲の記憶が頭から抜けていってしまうからです。

 

私は実際そうなりました。

なので私は試験勉強の途中で問題集を使うのをやめ、模試だけをやってました。

その勉強法は以下で詳しく解説します。

 

結論として、この問題集は素晴らしいのですが、租税法はそもそも問題集が不要かもしれません。

 

私が使った全ての教材は以下にまとめてます。

私が行った勉強法

他の科目も含めて勉強法、勉強スケジュール、科目別勉強時間などは全てnoteにまとめました。リンクは以下ですので、よかったら参考にしてください。

【一部無料公開】独学で働きながら公認会計士試験に合格した勉強法完全まとめ

働きながら独学で公認会計士試験に合格した筆者の勉強スケジュール、科目別勉強時間、教材、科目別勉強法など完全公開

租税法の勉強法②理論

次は租税法の理論の勉強法を解説します。

試験の問題形式

租税法の理論問題は以下のような感じです。

A社及びB社はいずれも,サービス業を営む内国法人たる株式会社(普通法人)である。A社は,B社の発行済み株式の 51 %を保有している。また,A社及びB社はいずれも, 4 月 1 日から翌年 3 月31 日までの期間を事業年度としている。以下では,平成 30年4月1 日に開始するものを,平成 30事業年度というように表記する。なお,Pは,日本に住所を有する個人である。平成 29 年 5 月 10 日,A社は,成長戦略の一環として行っていたその新規事業の主な資産と負債について,B社に現物出資を行い,B社株式を取得した。このとき,B社が同事業を継続するために,A社の下で同事業に従事していた従業員総数 100 名のうち 90 名程度について,引き続き従事することが見込まれていた。実際には,83名を引き継いで,B社が同事業を継続することになった(事実①)。

問1 事実①について,A社が行った現物出資は,A社において法人税法上どのように扱われるか。根拠条文を示しつつ述べなさい。

公認会計士・監査審査会HP「令和元年公認会計士試験論文式試験の試験問題及び答案用紙について」より引用

このように、問題文の状況において、税金の計算はどのように行われるのか。という趣旨の問題が出ます。

 

つまり、租税法の理論は、税金の計算の過程を記述するような問題です。

 

「じゃあ、租税法は計算だけやってれば理論は勉強しないでも大丈夫なんじゃない?」

たまにこういう意見を言う人がいます。

 

でも、やっぱり理論は理論で勉強しないといけません。

なぜなら、理論は計算では出ないような難しい計算についても出題されるからです。

 

ただ、申し上げたように理論問題も計算と考えることは同じで、

よく出題される範囲も決まっているので、

意外と覚えないといけないことは少ないです。

 

計算の勉強と同時進行で進めていくのが効率良いと思います。

私が使った教材

テキスト 租税法(東京CPA) 25,000円
租税法 論文対策集(東京CPA) 11,000円
公認会計士試験用参考法令基準集(租税法) 1,800円

テキスト 租税法(東京CPA)

テキストは短答式と同じ東京CPAのテキストです。 この問題集は論文式まで使えます。  

 

租税法 論文対策集(東京CPA)

問題集は東京CPAの論文対策集を購入しました。

この問題集は前半は法人税、所得税、消費税の条文集が、後半は過去問を中心としたよく出る問題が収録されているのですが、

この、前半の条文集がとても便利でした。

 

なぜならこの条文集は、正式な条文の下に、条文を噛み砕いた文が載っているのですが、

この文を読むことで条文を簡単に理解でき、効率的に記憶できたからです。

 

問題の質ももちろん高かったです。

 

公認会計士試験用参考法令基準集(租税法)

租税法は本番では、法令基準集を使って問題を解いていきますので、その練習のためにこれを買っておきました。  

法令については、どの法令が第何条にある構え覚える必要はありませんが、

どの法令がだいたいどのあたりにあるか、

くらいまでは記憶しないと、問題を解くときに苦労することになります。

 

私が行った勉強法

他の科目も含めて勉強法、勉強スケジュール、科目別勉強時間などは全てnoteにまとめました。リンクは以下ですので、よかったら参考にしてください。

【一部無料公開】独学で働きながら公認会計士試験に合格した勉強法完全まとめ

働きながら独学で公認会計士試験に合格した筆者の勉強スケジュール、科目別勉強時間、教材、科目別勉強法など完全公開

 

租税法の勉強法③まとめ

いかがでしたでしょうか。 これが私の合格した租税法の勉強法です。

 

何か勉強法についてご質問ございましたら、Twitterで質問を受け付けてますんで、どしどし質問してください。

 

独学用教材まとめ

他の科目ごとの勉強法は以下です。

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